会計年度任用職員

最終更新日:2020年1月8日

会計年度任用職員

地方公務員法等の改正に伴い、令和2年度から新たに会計年度任用職員制度が導入されます。

県警では、令和2年4月から採用する会計年度職員を募集します。

募集に関する共通事項を確認していただき、警察本部、運転免許センター、警察署ごとに募集する「会計年度任用の職」を選択し、募集案内をご覧ください。

申込にあたっては、下記添付の採用申込書(様式1)をダウンロードの上使用してください。

なお、募集案内は、募集の準備が整ったものから順次掲載します。

募集共通事項

1.募集案内・採用申込書等の配布

募集案内や採用申込書等については、会計年度任用職員を募集する所属(警察本部警務課、各運転免許センター、各警察署)において、入手が可能です。

2.採用申込書様式

3.選考結果の開示

会計年度任用職員の選考採用試験の結果については、宮崎県個人情報保護条例第26条第1項の規定に基づく口頭による開示請求をすることができます。

受験者本人(代理人は不可)が、本人であることを証明する顔写真付きの書類(運転免許証、旅券等)を持参の上、午前9時から午後5時45分までの間に選考採用試験を実施した所属へ直接おいでください(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は、受付しておりません)。

  • 【開示できる人】受験者本人
  • 【開示内容】総合得点及び総合順位
  • 【開示期間】選考結果を通知した日から起算して1月間
  • 【開示場所】選考採用試験を実施した所属

4.服務に関する規定の適用

会計年度任用職員として採用後は、地方公務員法の服務に関する以下の規定が適用されます。

  • 服務の根本基準(第30条)
  • 服務の宣誓(第31条)
  • 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(第32条)
  • 信用失墜行為の禁止(第33条)
  • 秘密を守る義務(第34条)
  • 職務に専念する義務(第35条)
  • 政治的行為の制限(第36条)
  • 争議行為等の禁止(第37条)
  • 営利企業への従事等の制限(第38条)

【参考】

営利企業への従事等の制限については、フルタイム(週当たりの勤務時間が38時間45分)の場合のみ適用されます。

5.採用の決定

選考採用試験の結果については、合否を決定した後、書面により通知しますが、予算の成立が条件となりますので、正式に採用が決定するのは令和2年3月下旬頃となる予定です。

6.個人情報の取扱い

採用申込書に記載された個人情報については、会計年度任用職員の選考や任用に係る手続きの決定のために利用します。

7.問合せ先

会計年度任用職員の選考採用試験についての問合せは、内容に応じてそれぞれ以下にお問い合わせください。

  • (1)制度全般について
    • 警察本部警務課人事係
  • (2)会計年度任用職員の勤務条件等について
    • 会計年度任用職員を募集している所属

勤務地

お問い合わせ

宮崎県警察本部警務部 警務課

担当者:採用係

電話:0985-31-0110