古物商の許可を受けている方に対する重要なお知らせ(主たる営業所等届出書の提出のお願いについて)

最終更新日:2019年5月16日

古物営業法が改正されます!!

平成30年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布されました。

この法改正に伴い、古物商・古物市場主の許可を受けている方は、改正後の新古物営業法での許可が必要になります。

ただし、現に古物商等の許可を受けている方で、「主たる営業所等届出書」を主たる営業所を管轄する警察署に届け出た場合は、新法の許可を受けているものとみなされることになりました。

つまり、期限内に「主たる営業所等届出書」を主たる営業所を管轄する警察署に提出されなかった場合には、許可が失効、許可がなくなってしまうことになります。

今後も引き続き古物営業を続けるという方は、改正法の施行日よりも前に「主たる営業所等届出書」の提出が必要になりました。

主たる営業所等届出書の対象者

現に、古物商許可(古物市場主を含む。)を受けている方で、今後も継続して古物営業を行う方(行う予定の方を含む。)全員が対象者となります。

期間内に届け出をされなかった場合には、許可が失効となり、法律の改正後は無許可営業となってしまいます。

主たる営業所等届出書の提出方法について

手元にある古物商許可証をご覧になり、記載された許可の状況を確認して下さい。

古物商許可証に記載されている、お名前や会社名、ご住所や本社所在地(法人名義の方は、代表者のお名前ご住所)に変更はないでしょうか。

その他にも、許可を申請された際に、営業所名、営業所所在地、管理者(営業所の責任者)、法人名義で許可をとられた方は役員の方のお名前やご住所などの届出をされています。

それらに変更がないという方については、主たる営業所等届出書を記載し、許可を申請した警察署に提出して頂ければ、手続き完了です。

「主たる営業所等届出書」については「(古物営業)主たる営業所等届出書」ページをご覧下さい

許可証に記載された事項等に変更があった場合について(必要書類等)

主たる営業所等届出書に加え、「変更届出・書換申請書」の提出も必要になります。

変更があった場合には、他の機関で発行された書類等が必要になる場合や手数料が必要になる場合もあります。

個人名義で許可を受けている方

お名前に変更がある場合には、氏名が変わった日付けが分かる書類(戸籍抄本等)。

ご住所に変更がある場合には、本籍地の記載された住民票。(許可証に書かれた住所が、住民票に記載されていない場合には、戸籍抄本等の許可証記載の住所と現住所までの異動歴が分かる書類)

法人名義で許可を受けている方

会社名、本店所在地、役員に変更があった場合には、会社の登記簿(履歴事項全部証明書)

役員や管理者の方に交替等があった場合には、

  • 住民票(本籍地記載のもの)
  • 身分証明書(本籍地の市町村長が発行する破産宣告をうけていないことなどを証明する書類)
  • 登記されていないことの証明書(法務局で発行する成年被後見人等の記録がないことなどを証明する文書)
  • 略歴書
  • 誓約書(役員用、管理者用がそれぞれあります。)

が必要になります。

「変更届出・書換申請書」については「(古物営業)変更届出・書換申請書、営業所等一覧表」ページをご覧下さい

「略歴書」については「(古物営業)略歴書」ページをご覧下さい

「誓約書」については「(古物営業)誓約書」ページをご覧下さい

主たる営業所等届出書の届け出先について

主たる営業所を管轄する警察署が届け出先となります。

許可を得てから、届出事項に変更がない場合には、許可を申請した警察署となります。

主たる営業所とは、営業の中心となる営業所のことです。

法人登記上の「本店」等が、「営業の中心となる営業所」と異なる場合には、「営業の中心となる営業所」を管轄する警察署が届け出先になります。

提出期限、その他注意事項について

提出期限は「平成30年4月25日から2年を超えない範囲内で政令で定める日の前日まで」となっています。

現時点、「政令で定める日」は決まっていませんが、できるだけ早めの提出をお願いします。

場合によっては、上記書類以外の書類の提出も必要になる場合もあります。

変更等があった場合には、変更届出・書換申請書を提出していただきますが、その際に主たる営業所等届出書も提出していただきます。

届け出をされる場合には、一度担当の警察署に電話連絡をしていただけると助かります。

「各警察署の連絡先」については「各警察署の連絡先及び施設の紹介」ページをご覧下さい

お問い合わせ

宮崎県警察本部生活安全部 生活環境課

担当者:古物営業担当

電話:0985-31-0110