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更新日:2018年8月31日

成長産業4分野及び地域産業2分野関連企業マッチング業務の委託に関する企画提案募集について

長産業4分野及び地域産業2分野関連企業マッチング業務の委託に関する企画提案募集を次のとおり実施する。

1.業務の目的

地域における生産活動の担い手となるべき新規学卒者(平成31年3月大学等卒業予定者)やUIJターン希望者をはじめとする若年層求職者を対象として、成長産業4分野(医療機器、輸送機器、木材・バイオマス、フードビジネス)及び地域産業2分野(情報通信・学術研究、観光)の企業に関する情報提供や地元企業ガイダンス、企業見学、求職者と企業担当者の意見交換等のマッチングを行い、求職者の就職や定着促進、受入企業側の就業環境整備の促進を図る。

2.業務の名称等

  • (1)業務の名称
    成長産業4分野及び地域産業2分野関連企業マッチング業務
  • (2)業務の概要
    成長産業4分野及び地域産業2分野関連企業マッチング業務仕様書のとおりとする。
  • (3)委託期間
    契約締結の日から平成31年3月31日までとする。
  • (4)委託契約額の上限
    9,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

3.参加資格要件

  • 企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たす者とする。
  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2)企画提案書等の提出時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  • (3)企画提案書等の提出時点において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
  • (4)県税に未納がないこと。
  • (5)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  • (6)業務を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
  • (7)業務を実施する主体の構成員等の役員等(役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
  • (8)5の説明会に参加した者であること。

4.企画提案書等の提出

  • (1)提出先
    商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)提出期限
    平成30年9月21日(金曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    郵送又は持参

5.説明会の開催について

  • 次のとおり説明会を開催します(詳細については、企画提案募集要領を御覧ください。)。
  • (1)日時
    平成30年9月7日(金曜日)午前11時から午前11時30分まで
  • (2)場所
    県庁8号館4階第1会議室

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7109

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp