更新日：2020年7月22日

ふるさと宮崎人材バンクのインターネット広告委託業務企画提案競技について

ふるさと宮崎人材バンクのインターネット広告委託業務企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

ふるさと宮崎人材バンク及び移住支援金制度について、特に都市部（東京圏、関西圏、中部圏、九州北部圏域）の求職者に対して、インターネットを通じた広告により周知を行い、ふるさと宮崎人材バンクへの求職者の登録を推進するとともに広告をクリックした者の属性を分析し、今後の事業展開の資料とする。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  ふるさと宮崎人材バンクのインターネット広告委託業務（以下「本業務」という。）
• (2)業務の内容等
  別紙「ふるさと宮崎人材バンクのインターネット広告委託業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
• (3)委託費
  2,825,900円（消費税及び地方消費税10％を含む。）
  （この金額は契約予定価格を示すものではない。）
  （支払方法は精算払いを予定している。）
• (4)契約期間
  契約締結日から令和3年3月12日までとする。

3.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

• (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
• (2)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
• (3)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更正法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• (4)県税に未納がないこと。
• (5)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• (6)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.参加申込書の提出について

• (1)提出場所
  商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
  ファクシミリ：0985-32-3887
  電子メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
• (2)提出期限
  令和2年8月4日（火曜日）午後3時まで(必着)
• (3)提出方法
  持参、郵送、電子メール又はファクシミリ
• (4)提出書類
  • ア.参加申込書（様式第1号）
  • イ.代理人を選定した場合にあっては、委任状（様式第2号）

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問書（様式第4号）を次の方法により提出すること。

• (1)提出方法
  • ア.電子メール（メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp）により提出すること。
  • イ.件名は「ふるさと宮崎人材バンクのインターネット広告委託業務企画提案競技への質問」とすること。
• (2)受付期限
  令和2年8月17日（月曜日）正午まで

6.企画提案書及び見積書等の提出

• (1)企画提案書
  • ア.実施要領16の審査基準表の項目順に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を5部（正本1部及び副本4部）提出すること。
  • イ.日本工業規格A列4番の用紙で作成し、7ページ程度にまとめること。
    必要であれば、日本工.業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
  • ウ.仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
  • エ.日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
  • オ.企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
  • カ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
    なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
• (2)見積書
  • ア.見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
  • イ.見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
• (3)納税証明書
  (注意)ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
• (4)特別徴収実施確認・開始誓約書
  (注意)ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
• (5)提案者の会社概要等がわかる資料（A4紙1～2枚程度）
• (6)提案者の直近2期分の決算報告書
• (7)提出期限及び提出方法
  令和2年8月20日（木曜日）午後3時まで
  4.の場所まで持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、上記の日時必着とする。）
  企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。