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更新日:2020年8月4日

「企業PR動画作成及び情報発信力強化セミナー開催等事業」業務委託企画提案競技について

企業PR動画作成及び情報発信力強化セミナー開催等事業の業務委託に係る企画提案募集を次のとおり実施します。

1.業務の目的

本業務は、新型コロナウイルス感染症により、対面式での企業説明会の開催が困難な状況となっていることから、求人票やパンフレット等の紙媒体とともに、仕事の内容や社員がいきいきと働く姿を動画で紹介することで、若者に企業の魅力を知ってもらい、職業理解を深める機会を創出するとともに、県内企業のPR力・情報発信力の強化を支援するものである。

2.業務の名称等

  • (1)業務の名称
    企業PR動画作成及び情報発信力強化セミナー開催等事業
  • (2)業務の概要
    企業PR動画作成及び情報発信力強化セミナー開催等事業仕様書のとおりとする。
  • (3)委託期間
    契約締結の日から令和3年3月26日までとする。
  • (4)委託契約額の上限
    15,954,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

3.参加資格要件

  • 企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たす者とする。
  • (1)宮崎県内に事務所又は事業所を有する法人及び団体とする。
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  • (4)企画書等の提出の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
  • (5)県税に未納がないこと。
  • (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  • (7)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  • (8)共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
  • アすべての構成員が、(1)から(7)までに掲げる要件を満たすこと。
  • イ共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30%以上とすること。
  • ウ共同企業体を構成する事業者が単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。

4.企画提案書等への質問

  • 本業務に関する説明会は開催しません。本業務内容など企画提案競技に関する質問がある場合は、質問票(様式第1号)を御提出ください。
  • (1)提出期限
    令和2年8月20日(木曜日)午後5時
  • (2)提出方法
    FAX又は電子メール
  • (3)提出先
    下記お問い合わせ先

5.企画提案書等への参加申込

  • (1)提出期限
    令和2年8月20日(木曜日)午後5時(必着)
  • (2)提出方法
    FAX又は電子メール
  • (2)提出書類
    企画提案競技参加申込書(様式第1号)
  • (3)提出先
    下記お問い合わせ先

6.企画提案書等の提出

  • 以下のとおり、企画提案書を御提出ください。
  • (1)提出期限
    令和2年8月31日(月曜日)午後5時(必着)
  • (2)提出方法
    持参又は郵送
  • (3)提出書類
    企画提案競技募集要領のとおり
  • (4)提出先
    下記お問い合わせ先

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7105

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp