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掲載開始日:2022年5月30日更新日:2022年5月30日

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「外国人材受入情報発信事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「外国人材受入情報発信事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

宮崎県で働く魅力や相談窓口を伝えるための外国人向け広報誌及び、外国人雇用に必要な知識やノウハウ等を伝えるための企業向け広報誌を作成・配布し、外国人労働者の円滑な受入れの促進や受入環境の改善を目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    外国人材受入情報発信事業
  • (2)業務の内容等
    「宮崎県外国人雇用に係る広報誌制作業務仕様書」のとおりとする。
  • (3)委託費の上限
    2,041,270円(消費税及び地方消費税を含む。)
  • (4)契約期間
    契約締結の日から令和5年2月28日までとする。

3.参加資格

次の全ての要件を満たすものとする。

  • (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
  • (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  • (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
  • (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  • (7)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
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4.企画提案競技への参加申込について

  • (1)提出書類
    企画提案競技参加申込書(様式第1号)
  • (2)提出先
    商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)提出期限
    令和4年6月16日(木曜日)午後5時まで
  • (4)提出方法
    電子メール又はファクシミリ

5.企画提案書等の提出

  • (1)提出資料及び提出部数
    企画提案競技要領10に記載のとおり
  • (2)提出先
    商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)提出期限
    令和4年6月22日(水曜日)正午まで
  • (4)提出方法
    郵送又は持参

企画提案競技実施要領等のダウンロード

応募に当たっては、以下の募集要領等をお読みください。

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp