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更新日:2019年7月12日

働き方改革アドバイザー養成事業業務委託に関する企画提案競技について

働き方改革アドバイザー養成事業業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.事業の目的

本事業は、若者、女性、高齢者など誰もが働きやすい職場づくりを推進するため、本県の実情や課題を踏まえた上で、人事労務管理、経営戦略、人材戦略などを関連づけて多角的にアドバイスできる人材を養成することを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)事業の概要等
    「働き方改革アドバイザー養成事業」業務委託仕様書のとおり。
  • (2)委託期間
    契約締結の日から令和2年2月28日まで
  • (3)契約額
    4,500,000円(消費税及び地方消費税を含む)

3.参加資格

の(1)から(7)までの全てを満たす者とする。

  • (1)法人格を有する団体であること。
  • (2)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
  • (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (4)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  • (5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更正手続開始の決定を受けた者を除く。)。
  • (6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  • (7)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。

4.説明会の開催について

のとおり説明会を開催します(詳細については、企画提案募集要領をご確認ください。)。

  • (1)日時
    令和元年7月22日(月曜日)午前9時30分から午前10時30分まで
  • (2)場所
    県庁8号館4階第1会議室

5.企画提案競技に係る提出書類について

  • (1)提出先
    商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)提出期限
    令和元年8月5日(月曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    郵送又は持参

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7106

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp