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更新日:2019年9月12日

移住支援金対象法人・求人登録の御案内

県では、人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため、全国からのUIJターン者に対して、市町村を通じて移住支援金(世帯100万円・単身者60万円)を支給する制度を創設しました。

UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには、県が移住支援金の対象としてマッチングサイト(ふるさと宮崎人材バンク(外部サイトへリンク))に掲載した求人に就業したことなどの条件があります。

移住支援金制度の詳細につきましては、県庁ホームページ「移住支援金が始まります!」等で公表しておりますが、移住支援金の対象となる法人・求人登録申請を下記のとおり受け付けます。

対象となる法人におかれましては、制度の趣旨を御理解いただき、積極的に活用していただきますようお願いします。

【移住支援金対象法人・求人登録申請の概要】

1.登録申請の受付期間

登録申請は、随時受け付けています。

ふるさと宮崎人材バンク(外部サイトへリンク)」への移住支援金の対象法人としての登録・公表をするまでには一定期間を要しますので、早めの登録申請をお願いします。

2.移住支援金対象法人の要件

以下の要件をすべて満たす法人であること。

  • (1)官公庁(注意1)でないこと。
  • (2)資本金10億円以上でないこと。
  • (3)みなし大企業(注意2)でないこと。
  • (4)本社所在地が東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外の地域であること。
    • (東京圏内の条件不利地域(注意3)は東京圏に含みません。)
  • (5)雇用保険の適用事業主であること。
  • (6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  • (7)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
  • (8)働きやすい職場環境づくりに取り組んでいること。(県独自要件)
  • 【注意1】官公庁等の「等」には、独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合等にかかわらず出資等している主体を含みます。なお、国又は地方公共団体が出資している場合は、株式会社や一般社団法人等であっても対象外となります。
  • 【注意2】本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とします。
    • 1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
    • 2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
    • 3.資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
  • 【注意3】過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む(政令指定都市を除く。)をいいます。

3.対象求人の要件

  • (1)週20時間以上の無期雇用契約であること。
  • (2)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

4.登録申請手続

(1)「移住支援金対象法人に係る登録申請書」の提出

下記「移住支援金対象法人に係る登録申請書」に必要事項を記入し、法人の代表者印を押印の上、「880-8501(県庁専用・住所省略可)宮崎県雇用労働政策課雇用対策担当」に郵送してください。

(2)「ふるさと宮崎人材バンク」ホームページにおいて企業情報・求人情報を登録

(3)登録申請上の注意

  • ア.(1)「移住支援金対象法人に係る登録申請書」の提出と(2)「ふるさと宮崎人材バンク」ホームページにおける企業情報・求人情報登録の両方の手続が必要です。
  • イ.既に「ふるさと宮崎人材バンク」に求人を登録している法人であっても、(1)の「移住支援金対象法人に係る登録申請書」の提出が必要になります。
  • ウ.(1)(2)の両方の手続の後、県において、登録された企業・求人情報が移住支援金の要件に合致すると認めた場合には、「ふるさと宮崎人材バンク」ホームページにおいて、「移住支援金対象」である旨を表示します。
    • 注意:「移住支援金対象」の表示は、県庁ホームページにおいて、順次行います。
    • 注意:文書による登録完了通知は行いません。
  • エ.移住支援金の対象法人の要件を満たさない法人であっても、「ふるさと宮崎人材バンク」に求人情報を掲載することができます。

5.登録料

移住支援金対象法人の登録料、「ふるさと宮崎人材バンク」への法人・求人情報の登録料は、いずれも無料です。

6.留意事項

移住支援金の受給者は、移住支援金を申請した日から1年以内に離職した場合や5年以内に支給市町村から転出した場合などには、移住支援金の返還を求められます。

対象法人におかれましては、早期離職の防止や住居の移転を伴う転勤命令の防止等について、御配慮いただきますようお願いします。

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7109

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp