更新日：2019年10月8日

UIJターンマッチングサイト等のインターネット広告委託業務企画提案競技について

UIJターンマッチングサイト等のインターネット広告委託業務企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

県が運営する、県外在住者の県内企業等への就職を支援するためのマッチングサイト「ふるさと宮崎人材バンク」及び令和2年3月に県が実施する宮崎県ふるさと就職説明会について、現在は、チラシや各種広報紙、県庁ホームページなどで周知を行なっている（行う予定である）が、この委託業務により、全国的かつターゲット層を絞る形でインターネット上での広告を効率的に行い、サイト登録者及びイベント参加者の増加を図る。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  UIJターンマッチングサイト等のインターネット広告委託業務（以下「本業務」という。）
• (2)業務の内容等
  別添「UIJターンマッチングサイト等のインターネット広告委託業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
• (3)委託費
  2,962,410円（消費税及び地方消費税10％を含む）
  （この金額は契約予定価格を示すものではない。）
  （支払方法は精算払いを予定している。）
• (4)契約期間
  契約締結日から令和2年3月16日までとする。

3.参加資格

次の(1)から(5)までの全てを満たす者とする。

• (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱」という。）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が「サービス（役務の提供）」に関する業種である者
• (2)要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
• (3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当する者でないこと。
• (4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更正法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• (5)共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
  • ア.すべての構成員が、(1)から(4)までに掲げる要件を満たすこと。
  • イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30％以上とすること。
  • ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。

4.参加申込書の提出について

• (1)提出場所
  商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
  ファクシミリ(0985)32-3887
  電子メールアドレスu-turn@pref.miyazaki.lg.jp
• (2)提出期限
  令和元年10月18日（金曜日）午後5時まで
• (3)提出方法
  持参、郵送、電子メール又はファクシミリ
• (4)提出書類
• • ア.参加申込書（様式第1号）
  • イ.代理人を選定した場合にあっては、委任状（様式第2号）
  • ウ.共同企業体を構成する場合にあっては、共同企業体協定書（様式第3号）

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問書（様式第5号）を次の方法により提出すること。

• (1)提出方法
  • ア.電子メール（アドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp）により提出すること。
  • イ.件名は「UIJターンマッチングサイト等のインターネット広告委託業務企画提案競技に関する質問」とすること。
• (2)受付期限
  令和元年10月21日（月曜日）午後5時まで

6.企画提案書及び見積書等の提出

• (1)企画提案書
  • ア.審査基準表の各項目順に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を6部（正本1部及び副本5部）提出すること。
  • イ.日本工業規格A列4番の用紙で作成し、10ページ程度にまとめること。必要であれば、日本工.業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
  • ウ.仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
  • エ.日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
  • オ.企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
  • カ.本業務を達成するに当たり、県職員に求める作業及び資料等について記載すること。
  • キ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
• (2)見積書
  • ア.見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
  • イ.見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
• (3)提案者の会社概要等がわかる資料（A4紙1～2枚程度）
• (4)提案者の直近3期分の決算報告書
• (5)提出期限及び提出方法
  令和元年10月29日（火曜日）午後5時まで
  4.の場所まで持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、上記の日時必着とする。）
  企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。