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更新日:2020年4月3日

事例4勤務日数等の労働条件の不利益変更の撤回を求めた事例

申請の概要

X1さんは、平成○年11月からY会社に勤務することになりましたが、労働条件通知書は交付されていませんでした。

ころが、平成○年12月から、X1さんの勤務日数は大きく減らされてしまい、更にY会社はX1さんに対して、ささいな事項について、始末書の提出等を求めるようになりました。

こで、X1さんはX合同労働組合(主に組合のない企業の労働者が個人で加入する労働組合)に加入し、X合同労働組合はX1さんの勤務日数等の労働条件について、Y会社と団体交渉を行いました。

かしながら、交渉は不調に終わったため、X合同労働組合から、「X1さんの勤務日数を、生活可能な収入が得られるような日数に戻すこと」などを調整事項とするあっせん申請がなされました。

両者の主張

X合同労働組合の主張

  • X1さんの勤務日数が大きく減らされたのは、未払い賃金の支払いを強く求めたり、労働基準監督署に相談したからである。
  • 勤務日数の減少により収入が減少したため、その分の補填を求める。
  • 始末書の提出を求めたのは、X1さんを退職に追い込むためである。

Y会社の主張

  • 採用時に勤務日数についての取り決めはなく、勤務日数を減らしたのはX1さんの希望に基づくものであるから、収入減少分を補填する必要はない。
  • 日頃からX1さんの勤務態度が良くないので、文書で残すために始末書の提出を求めたに過ぎない。

あっせんの結果

X1さんの勤務日数については、双方の主張の隔たりが大きく、雇用関係の継続は難しいものでした。そこで、X1さんが退職することを前提として、金銭解決が可能か双方に尋ねたところ、双方から了解が得られたため、2回目のあっせんにおいて、金額等について歩み寄りを図り、あっせん案受諾により事件は解決しました。

解決に要した期間

  • 解決に要した期間:57日

今回の事件のポイント

  • 労働条件等を明確にしていなかったことがトラブルの原因でした。
  • 紛争を未然に防ぐためにも、労働条件は疑義のないよう明確にしておくことが大切です。
  • 労働関係諸法を知ることは、紛争を未然に防ぐことにつながります。
  • 仮に懲戒処分として減給処分を行う場合には、就業規則上の根拠が必要であり、聴聞を実施するなど、適正な手続きを経て行う必要があります。

お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp