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更新日:2017年1月31日

土砂災害防止法(Q&A)

土砂災害は、全国各地で毎年発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。

特に平成11年6月に広島県で発生した災害は、土砂災害件数325件、死者24名という大被害をもたらしました。

この大災害を契機として土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)がつくられ、平成13年4月に施行されました。

土砂災害防止法とは

土砂災害危険箇所を対策工事(ハード対策)により、安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用がかかることから、対策工事とあわせて危険な箇所での建築物の立地を抑制したり、避難体制づくりを行なうなどの対策(ソフト対策)を推進しようとするものです。

具体的には

図をベースとして、現地の地形、対策施設の整備状況、土地の利用状況を調査し、図上で土砂災害のおそれのある区域をおおよそ設定します。さらに、現地調査を行なった上で、土砂災害の危険度に応じて土砂災害警戒区域(イエローゾーン)及び土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に分けて区域の設定を行います。

警戒区域区分

こんなところが指定されます(急傾斜)

指定されるとどうなるの

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)では

警戒避難体制

警戒避難体制

土砂災害から生命を守るため、市町村等により災害情報の伝達や避難が早くできるようにハザードマップの作成などの警戒避難体制の整備が図られます。

重要事項に関する説明義務

不動産取引において、宅地建物取引業者は指定された警戒区域である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません。
注意:なお、未指定の場合でも、基礎調査の結果について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法第47条第1号に違反する場合があります。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)ではさらに

特定の開発行為に対する許可制

特定の開発行為に対する許可制

自己用以外の住宅並びに社会福祉施設、幼稚園、病院等の要配慮者利用施設の建築のための開発行為(特定開発行為)は、知事の許可が必要になります。

建築物の構造規制

建築物の構造規制

居室を有する建築物は、土砂災害時に想定される土砂の移動・堆積の力に耐えられるよう、構造が規制されます。

建築物の移転

建築物の移転

著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、県知事より移転等の勧告がなされます。

基礎調査や構造規制等に関するよくある質問

基礎調査の対象箇所はどのように選定されたのですか

基礎調査の対象箇所は、地形要因(がけの傾斜や高さ、渓流の勾配等)及び土地利用状況から、土石流、がけ崩れ及び地すべりによる人的被害の発生する可能性がある箇所となっており、宮崎県においては、平成9年度から平成13年度にかけてそのような箇所を調査し、土砂災害危険箇所として定めています。
現在行なっている基礎調査では、土砂災害危険箇所を中心に調査を行なっていますが、調査の過程で新たに見つかった危険箇所も同時に調査を行なっています。

土砂災害警戒区域等の範囲が変わることはありますか

土砂災害警戒区域等は、地形地物の変化状況によっては区域変更や解除の可能性があります。
イエローゾーンは、地形要因に基づき区域指定が行われるため、土砂災害の対策施設が設置されたとしても、地形に変化がない限り、区域の変更・解除は行われません。
一方、レッドゾーンは、流出する土砂の移動や堆積の力から範囲が決定されるため、対策工事等が施工された場合には、区域の縮小や解除が行われます。

崩壊によって生じる力イメージ図

レッドゾーンにおいて建替や増改築を行なう際は、必ず建築確認が必要ですか

住宅(木造2階建てなど)は、レッドゾーンにおいて建替や増改築を行なう場合でも、都市計画区域外でレッドゾーンにかかる土地が敷地の過半でない場合は、建築確認は不要です。また、10平方メートル以内の増改築・移転も建築確認の対象外となります。
ただし、建築確認が不要な場合でも、工事に係る部分の床面積の合計が10平方メートルを超えると、建築工事届の提出が必要です。
なお、建築確認が不要でも、建物がレッドゾーンにかかる場合は、構造規制がかかります。
計画している建物が、建築確認が必要かについては、建築士にお尋ね下さい。

建築確認の有無まとめ

倉庫や車庫等も建替や増改築の際には、建築確認や構造規制が必要ですか

居室を有しない倉庫や車庫等は、建築確認や構造規制を満たす必要はありません。

建築確認はどこがどのように行なうのですか

宮崎市、都城市、延岡市、日向市については、各市の建築主事が建築主の行なう建築確認申請により審査します。それ以外の市町村については、所在地を所管する土木事務所または西臼杵支庁土木課の建築主事が建築確認申請により審査します。また、民間の指定確認検査機関へ申請することもできます。
なお、建築工事届の提出先についても、建築確認と同様です。

構造規制では具体的にどのような対策を行なうことになるのですか

建物にかかる土砂の力や斜面の状況によって異なりますが、一般的には、斜面側において基礎部の補強や鉄筋コンクリート壁の設置を行います。
なお、構造規制については、建築士に設計を委託する場合、建築士が検討することになります。

対策例

補助制度に関するよくある質問

レッドゾーン内で家の建替や増改築を行なう際の補助はありますか

平成27年11月現在、レッドゾーン内で、建替や増改築を行なう際の費用を補助する制度はありませんが、既存建築物を対象として、土砂災害に対応した改修を行なう場合、市町村によっては支援する事業を創設している場合もありますので、お住まいの市町村担当窓口にご相談下さい。

レッドゾーンから安全な地域に移転する際の補助はありますか

レッドゾーン内であって、既存建築物が土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない場合に、レッドゾーン外の安全な区域に移転するための費用に対する補助で「住宅・建築物安全ストック形成事業(がけ地近接等危険住宅移転事業)」というものがあります。

ただし、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内であっても、過去に急傾斜地崩壊対策事業等により何らかの対策施設が整備されている場合は、補助の対象とならない場合もあります。詳細については、お住まいの市町村の役所・役場にご相談ください。

補助の内容

  1. 除去費等:危険住宅の除去等に要する費用大802千円
  2. 建物助成費:危険住宅に代わる住宅の建設(購入)に要する資金を金融機関等から借りた場合、当該借入金利子に相当する費用大7,227千円
  • 注意:引っ越し等の経費は助成の対象外になります。
  • 注意:時期によっては補助費が多少異なります。

指定に関するよくある質問

土砂災害警戒区域等の指定の流れを教えてください

基礎調査終了後、その結果を市町村に通知し、説明会を開催するなどの方法で当該地域にお住まいの方及び地域外にお住まいで、レッドゾーンに掛かる土地を所有する方にお知らせします。
その後、市町村長の意見を聴いた上で、土砂災害警戒区域等の指定を行います。

意見を言いたい場合はどうしたら良いですか、また、意見は反映してもらえますか

意見は説明会の場において聞かせていただくことができますが、土砂災害警戒区域等の範囲については、法で定める地形上の基準により客観的に定まるものですので、この意見により区域を変更することはありません。

指定されなかった箇所は、安全ということですか

基礎調査は、過去の災害実績をもとに、一定の地形的要因(がけの傾斜や高さ、渓流の勾配等)を有する箇所を対象として調査しています。
調査箇所の要件よりも低く緩やかながけや渓流では、土砂災害の発生する危険性は相対的に低いと思われますが、大雨等により、指定されていない区域でも災害が起きる場合があります。また、住宅や病院・幼稚園等の建設が想定されない箇所は、危険な箇所であっても調査の対象外としています。
土砂災害警戒区域等に指定されていないがけや渓流でも、大雨の時などは近づかないようにして下さい。

対策工事が行われているのに、なぜ土砂災害警戒区域等の指定がされるのですか

平成18年より前に設計された対策施設は、現在想定している崩壊より小さな崩壊を対象としているか、もしくは落石による災害を対象にしており、現在想定される土砂災害に対応していない場合があり、その場合、対策施設があったとしてもレッドゾーンとして指定されます。
また、想定される土砂災害に対応した構造で対策工事が行われた箇所でも、想定外の崩壊により土砂災害の危険が全くないとは言えないことからイエローゾーンが指定されています。

土砂災害警戒区域等に指定されたら対策工事を行なってもらえますか

指定の目的は、住民の生命・身体を守るため、警戒避難体制の整備や特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などのソフト対策を行なうものです。
対策工事については、多大な費用と時間を必要とすることから、危険性や緊急性、保全対象の重要性などの観点から優先度を決めて実施していくもので、指定の目的とは異なります。ただし、基礎調査や指定の状況が、対策工事を検討する際の判断要素の一つとなってきます。

既に急傾斜地崩壊危険区域の指定がされていますが、さらに土砂災害警戒区域等を指定するのですか

急傾斜地崩壊危険区域は、急傾斜地の崩壊が助長・誘発されるおそれがないように、行為の制限や対策工事を実施する区域で、いわば、土砂災害の原因となる区域において対策を講ずるために指定されます。
一方、土砂災害警戒区域等は、崩壊等が発生した場合に住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、警戒避難体制の整備などを実施する区域です。
このように両区域の指定目的が異なるため、重ねて指定することになります。

レッドゾーン内に現在、居住している場合は、対策をしないといけませんか

レッドゾーン内に居住されている場合でも、そのまま居住することが可能です。
しかし、レッドゾーンの指定後に、建替や増改築を行なう際は、建築確認を受ける必要や、建築確認が不要でも建物を強くする等の構造規制がかかる場合があります。

さらに詳しくお聞きになりたい方は

お聞きになりたい内容によって問い合わせ先が異なるため、一度、砂防課または所在地を所管する土木事務所砂防担当または西臼杵支庁土木課砂防担当へお問い合わせ下さい。

問い合わせ先 連絡先
砂防課 0985-26-7187
宮崎土木事務所 0985-26-7285
日南土木事務所 0987-23-4661
串間土木事務所 0987-72-0134
都城土木事務所 0986-23-4512
小林土木事務所 0984-23-5165
高岡土木事務所 0985-82-1155
西都土木事務所 0983-43-2221
高鍋土木事務所 0983-23-0001
日向土木事務所 0982-52-4171
延岡土木事務所 0982-21-6143
西臼杵支庁土木課 0982-72-3191

お問い合わせ

県土整備部砂防課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7187

ファクス:0985-28-9981

メールアドレス:sabo@pref.miyazaki.lg.jp