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更新日:2021年9月22日

地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金について(2次募集)

新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う団体等に対し、補助金を交付します。

補助金を利用するイメージは以下のチラシをご覧ください。

1補助事業者及び主な補助条件

1.補助事業者

県内に事業所又は活動拠点を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種(農林水産業分野、製造業分野、運輸業分野、宿泊業・飲食サービス業分野をいう。以下同じ。)の事業者に向けた業種転換・多角化等を促す活動を行う法人又は団体(任意団体を含む)。

その他、地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金交付要綱(以下、要綱。)第2条の要件を満たす者。

2.主な補助条件

  • (1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種に向けた具体的な業種転換・多角化を促進する計画があること。
  • (2)この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類(全ての証拠書類を含む)を整備の上、補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間保存しておくこと。

2募集期間

令和3年9月22日(水曜日)から令和3年10月8日(金曜日)まで

3補助対象経費

(1)人件費

  • 事業遂行に携わるスタッフに支払う事業の遂行に必要な労働基準法に基づく賃金等
  • 上記に伴い法令により支出が義務づけられる社会保険料や健康診断料等

(2)事業費

  • 諸謝金
  • 旅費
  • 教材費
  • 需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水料、借料、燃料費等)
  • 通信運搬費
  • 雑役務費
  • その他知事が必要と認める経費

4補助率及び補助上限額

  • 補助率:3分の2以内
  • 補助上限額:500万円

5申請方法

交付要綱を確認の上、事業計画概要書、事業計画書及び収支予算書に必要事項を記入し、「6提出先」へ郵送等により御提出ください。

6提出先

宮崎県総合政策部産業政策課企画推進担当

  • 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 電話:0985-26-7052

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お問い合わせ

総合政策部産業政策課企画推進担当 担当者名:西口

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7052

ファクス:0985-26-0047

メールアドレス:sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp