みやざきフードテックセミナー業務企画提案競技(プロポーザル方式)を実施します

みやざきフードテックセミナー業務の受託候補者を選定するため、企画提案競技を実施します。

委託業務の内容

県では、令和5年度に改定した「フードビジネス振興構想」に基づき、令和5年度から県内食品関連事業者と大手企業とのマッチングを促すことで生産性向上と高付加価値化を実現しスケールアップにつなげるモデル事例を創出する取組を進めており、今後は、創出したモデル事例を効果的に県内で横展開していく必要がある。

また、スタートアップを始め先進的な取組を行う県内の食品関連事業者が、最新の知見を入手し、企業間交流を行う場を設けることで、本県のフードビジネスをさらに推進していく必要がある。

このため、県内事業者を対象とした大規模セミナーを開催し、フードテック導入に向けた県内機運の醸成を図るとともに、県内事業者間や県外大手企業との交流や協業に繋がる機会を創出する。

契約締結の日から令和7年3月14日（金曜日）まで

4,161,000円(消費税、地方消費税を含む)

本企画プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす法人とします。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
政治活動及び宗教活動を事業目的としない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者
県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がない者
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、又は同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者