『「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金』について

1.「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金

県では、宮崎県商工会議所連合会・宮崎県商工会連合会・宮崎県中小企業団体中央会と連携して『宮崎県飲食店等コロナ対策緊急支援実行委員会』を組織し、コロナウイルス感染拡大による影響を受けた飲食店が、「新しい生活様式」に対応した営業形態への移行を支援するために、感染症対策に必要な経費を補助する「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金事業を行なっています。

補助額や補助対象となる飲食店、補助対象経費等は以下のとおりです。

注意：「新しい生活様式」については、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました（外部サイトへリンク）をご覧ください。（厚生労働省ホームページ）

【補助額】

• 1営業所あたり上限5万円
  • 消費税は補助対象経費に含まれませんので、申請額から消費税相当額を引いた額を申請額としてください。
  • 5万円未満の申請額の場合は、申請額が上限額となります。
  • 5万円以上の申請の場合でも、申請内容に補助対象とならない資機材が計上されている場合は、交付決定額が申請額を下回る可能性があります。

【申請手続きについて】

• (1)以下の4点を、申し込み窓口に郵送で提出してください。
  • 補助金交付申請書（PDF：210KB）
  • 補助金交付申請書（エクセル：35KB）
  • 〔申請書記入例〕（PDF：291KB）
  • 購入又は設置した資機材が分かる領収証の写し＜注意：原本の提出は不要です。＞
  • 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  • 振込口座がわかるものの写し（例：通帳の写し、キャッシュカードの写し）
• (2)申請期間
  • 令和2年6月3日（水曜日）～令和3年2月1日（月曜日）又は予算上限に達するまで
  • 補助枠には余裕があります。（12月25日（金曜日）時点）
• (3)その他
  • 交付申請から補助金交付までの審査期間は約1か月半です。
  • 申請内容について、実行委員会より御連絡させていただく場合があります。

【補助対象飲食店】

飲食店営業の業態			対象となるか	条件等
店舗を設けて営業している飲食店	一般食堂、各国料理、レストラン等、すし店、喫茶店等・酒場、ビアホール、居酒屋等		対象	「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル（接待を伴う飲食店以外）又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の購入
施設内の右記に該当する飲食店	ショッピングセンター、スーパー、道の駅等、施設内にある飲食店		一部対象	「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル（接待を伴う飲食店以外）又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の購入 飲食スペースに関する資機材の購入が対象
配達、テイクアウト専門の飲食店 対象に追加	弁当店（対面販売、配達弁当）、移動販売店、宅配専門店		一部対象	接客時に必要となる資機材の購入を対象とする 営業の形態上、食品容器の購入は対象外
休業要請の対象となった飲食を伴う施設	キャバレー スナック バー・ダーツバー ナイトクラブ		対象	「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル（接待を伴う飲食店・接待を伴う飲食店以外）又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の導入
	カラオケボックス ネットカフェ 漫画喫茶 ライブハウス ディスコ ライブハウス ディスコ・ダンスクラブ マージャン店		一部対象	「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル（接待を伴う飲食店以外）又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の購入 飲食スペースに関する資機材の購入が対象

• 「新しい生活様式」に対応し、感染防止対策に取り組むこと。
• 食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を受けている営業店であること。
• 県内に事業所を有する事業者（本社が県外にある事業者は除く。）であること。
• 従業員の数が50人以下又は資本金・出資金が5,000万円以下の事業者であること。

＜参考＞飲食事業者が、各店舗で感染症防止対策に取り組むにあたり参考とするガイドライン

1. 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業事業継続のためのガイドライン
   • 外食業の事業継続のためのガイドライン（外部サイトへリンク）
   • 社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（外部サイトへリンク）
2. 「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル
   • 【全ての事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症対策に関する「持続的な警戒態勢」への移行について（5月27日から）

＜参考＞飲食事業者が、各店舗で感染症防止対策に取り組むにあたり参考とするガイドライン

【補助対象経費】

令和2年5月15日以降に購入・導入した感染防止対策に資する資機材を対象とします。

• 消費税は補助対象経費に含まれませんので、申請額から消費税相当額を引いた額を申請額としてください。

（1）物品関係

品目	対象
マスク・フェイスガード	対象になる
手指消毒用消毒液（消毒用アルコール等）	対象になる
清拭用消毒液	対象になる
アルコール消毒薬	対象になる
次亜塩素酸ナトリウム	対象になる
台所用洗剤（界面活性剤）	対象になる
非接触型決済用の専用端末（タブレットは含まない）	対象になる
非接触型体温計	対象になる
テイクアウト容器(デリバリー容器等) 新型コロナウイルス感染拡大の影響で新たにテイクアウト等を開始した飲食店に限る。	対象になる
取り分け用小皿	対象になる
清掃用クロス・ウェス	対象になる
手袋	対象になる
ペーパータオル	対象になる
出前機	対象になる
保温バッグ	対象になる
サーキュレーター(送風機)	対象になる
消毒液専用スタンド	対象になる
ビニールカーテン	対象になる
コイントレイ	対象になる
空気清浄機	対象にならない
エアコン	対象にならない
タブレット	対象にならない
扇風機	対象にならない
空間除菌消臭装置	対象にならない

注意：空間除菌消臭装置（例：次亜塩素酸水噴霧器など）については、6月22日（火曜日）現在、国より効果が実証・明示されていないことから、対象外としています。

消毒液等の考え方については、下記のサイトを参考にしてください。

• 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）（外部サイトへリンク）

（2）改修・修繕関係

品名	可否
アクリル板・ビニールカーテン設置	対象になる
固定席の間引き	対象になる
客席部分の換気扇の設置	対象になる
客席間仕切り板の設置	対象になる
客席部分の換気扇クリーニング	対象になる
トイレ手洗場改修（例：自動水栓への取替）	対象になる
ソーシャルディスタンス周知用サイン設置	対象になる
テイクアウト専用窓口設置	対象になる
屋外テラス席設置	対象になる

注意：上記のもの以外にも、感染防止対策につながるものであると、社会通念上判断できるものについては対象となります。「新しい生活様式への営業形態移行」と見なせないものは対象となりません。

4.問い合わせ先（宮崎県飲食店等コロナ対策緊急支援実行委員会事務局）

【移行支援補助金に関する問い合わせ先】

• 電話番号：0985-26-7408
• 受付時間：平日午前9時00分～午後4時00分