更新日：2020年7月3日

「令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務」業務委託企画コンペの実施について

「令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務」の委託に係る企画コンペを次のとおり実施します。

1.委託業務の目的

本事業では、テレワークの導入を検討し、又は導入に関心がある県内企業向けに、テレワークの導入によるメリット、導入した場合に必要となるシステム運用、労務管理等に関する基礎的な研修プログラムを企画・運営することで、企業におけるテレワーク導入を推進する人材を育成することを目的とする。

2.業務内容

• (1)委託業務：令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務
• (2)委託仕様：別添の「業務委託仕様書」参照
• (3)委託費：4,115,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

委託業務等の詳細は、別添ファイル「コンペ実施要領」、「業務委託仕様書」及び「契約書」を御確認ください。

• コンペ実施要領（PDF：248KB）
• 令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務委託仕様書（PDF：248KB）
• 契約書（PDF：422KB）

3.参加資格

企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。

• (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
• (2)政治活動及び宗教活動を事業目的としない者。
• (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者と見なす。
• (4)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の受託実績を有する者。
• (5)本業務の実施にあたって、行政、教育関係機関、経済団体、金融機関、企業等の関係機関との連携体制がとれること。
• (6)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
• (7)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者。
• (8)宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。

4.企画提案競技への参加申込み

企画コンペへの参加を希望される方は、あらかじめ令和2年7月14日（火曜日）午後5時までに、別添「令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務」企画コンペ参加申込書を、電子メール又はファクシミリにより産業政策課に提出してください。

• （別記様式第1号）参加申込書（ワード：16KB）
• （別記様式第1号）参加申込書（PDF：73KB）

5.企画書の提出

企画コンペへの参加を希望される方は、令和2年7月20日（月曜日）午後5時までに別添の「令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務企画提案書」にコンペ実施要領の6(2)に示す必要書類を添えて、産業政策課に提出してください。

• （別記様式第2号）令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務企画提案書（ワード：16KB）
• （別記様式第2号）令和2年度みやざきビジネスアカデミー（テレワーク導入促進プログラム）運営業務企画提案書（PDF：71KB）

6.その他

この企画コンペに係る説明会は実施しません。

実施要領に関する疑義は、質問票（別記様式第3号）をファクシミリ、電子メール又は持参により令和2年7月15日（水曜日）正午まで受け付けます。ファクシミリの場合は、送信後に必ず到達確認を行なってください。

• （別記様式第3号）企画コンペに関する質問票（ワード：18KB）
• （別記様式第3号）企画コンペに関する質問票（PDF：93KB）