平成22年度「男女共同参画社会づくりのための県民意識調査」の結果について

1調査の概要

• 調査目的：
  宮崎県における男女共同参画に関する意識と実態を統計的に把握し、今後の男女共同参画施策の一層の推進を図るための基礎資料を得ることを目的として実施しました。
• 調査対象：宮崎県在住の20歳以上の男女3,000人（男女各1,500人）
• 調査時期：平成22年7月～8月
• 有効回答者数（有効回収率）：1,257人（41.9％）

2調査結果の概要

ここでは、平成22年調査結果の主なポイントについて、ご紹介します。

(1)社会全体において男女が平等と感じる人の割合は前回調査よりも増加したが、全国調査より低い。

前回調査（H17）よりも社会全体で男女が平等と感じる人の割合は増加したものの、男性優遇感をもつ人の割合が約6割（59.9％）を占めており、平等と感じる人の割合は2割弱（16.9％）にとどまっています。

調査分野別でみても、学校教育以外の全ての分野で男性優遇感が高くなっています。

社会全体では、平等であると感じる人の割合は全国調査（H21）よりも6.3ポイント低くなっています。

(2)「男は仕事、女は家庭」との考えに同感しない人の割合が前回調査より増加したが、特に男性に性別役割分担意識が根強い。

前回調査よりも「男は仕事、女は家庭」という考え方について賛成する人の割合が減少し、反対する人の割合が増加しています。

全体では反対派（38.2％）が賛成派（30.8％）を上回っていますが、女性では反対派が多いのに対し、男性では賛成派のほうが多く、特に男性に性別役割分担意識が根強くなっています。

(3)「育児・介護・学校や地域の行事」は夫婦が同程度分担したいと考える人が多いが、現実には主に妻の分担となっている。

子どもや親の世話、学校や地域の行事への参加については、7割前後の人が「夫婦が同程度分担」することを理想と考えていますが、現状では妻が分担している割合が高くなっており、理想と現実に差がみられます。

また、家事や家計の管理についても、3割前後の人が「夫婦が同程度分担」することを理想と考えていますが、現状では夫婦が同程度分担している人の割合は1割未満にとどまっています。

(4)女性の働き方については、全国調査よりも「職業継続型」の支持が低く、「中断再就職型」の支持が高い。

女性の働き方としては、「中断再就職型（子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び仕事をもつ方がよい）」を支持する人の割合が5割弱（46.9％）と最も高く、次いで「職業継続型（子どもができても、ずっと仕事を続ける方がよい）」（31.2％）となっています。全国調査と比較すると、本県では「中断再就職型」を望む人の割合が高くなっています。

(5)女性の参画が少ない理由は「男性優位の組織運営」、「積極的な行動が少ないこと」。

政策の企画・方針決定の過程に女性の参画が少ない理由としては、前回調査と同様に「男性優位の組織運営」（50.8％）との回答が最も多くなっています。

また、「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない」（49.1％）、「女性の側の積極性が十分でない」（44.9％）など積極的な行動が少ないことを要因と考える人の割合も高くなっています。

(6)女性の約4割、男性の約2割が夫・妻・恋人から何らかの暴力を受けた経験がある。

女性の約4割（39.4％）、男性の約2割（22.8％）の人が夫や妻、恋人から何らかの暴力を受けた経験があると回答しています。

受けた暴力の種類では、男女とも「大声でどなられる」経験をもつ人の割合が最も高くなっています。

(7)男女平等になるためには、「女性を取り巻く偏見や社会通念、慣習、しきたりを改める」ことが重要。

男女平等になるために重要なこととしては、前回調査と同様に「女性を取り巻く偏見や社会通念、慣習、しきたりを改める」（27.0％）ことや「女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充実」（20.3％）、「女性自身が経済力をつけたり、積極的に力の向上を図る」（20.0％）ことが必要と考える人の割合が高くなっています。

3調査結果報告書

• ダイジェスト版
• 調査結果報告書