更新日：2017年6月28日

【注意喚起】「高齢者支援センター」などと称する事業者について

「高齢者支援センター」などと称して消費者に電話し、消費者の個人情報が漏れていると言って個人情報の登録の取り消しを持ちかけ、多額の現金を宅配便で送付させたり、宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示したりする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

事業者は、「高齢者支援センター」、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」などの名称を用いています。

各市町村が介護保険法に基づいて設置する「地域包括支援センター」に「高齢者支援センター」と同一又は類似の名称が付されていることがありますが、いずれも本件とは無関係です。「地域包括支援センター」が個人情報の削除を持ちかけることはありません。

同一又は類似の名称の事業者と間違えないよう御注意ください。

詳細は、次の文書をご覧ください。

• 「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起（PDF：828KB）

消費者の皆様へ

• 個人情報が漏れていると言って個人情報の登録の取り消しを持ちかけるのは、典型的な詐欺の手口です。そのような電話はすぐに切ってください。
• あなたの資産の詳細（金融機関の名称、口座番号、預金残高など）を電話で伝えてはいけません。お金を引き出して送るよう指示されることがあります。
• 宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示されることがありますが、絶対に応じてはいけません。知らない間に犯罪に巻き込まれてしまう場合があります。
• 不審な電話がかかってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、最寄りの警察署や消費生活センター、お近くの市町村の相談窓口などに相談してください。

消費者ホットライン

最寄りの消費生活センター等を御案内します。

• 電話番号：188

警察相談専用電話

• 電話番号：♯9110

関連するページへのリンク

• 消費者被害の最近の事例等（消費者庁ウェブサイト）（外部サイトへリンク）
• 消費者トラブルの手口とアドバイス（宮崎県消費生活センター）