トップ > 暮らし・教育 > 消費生活 > トラブル・行政処分情報 > 【注意喚起】「高齢者支援センター」などと称する事業者について
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更新日:2017年6月28日
「高齢者支援センター」などと称して消費者に電話し、消費者の個人情報が漏れていると言って個人情報の登録の取り消しを持ちかけ、多額の現金を宅配便で送付させたり、宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示したりする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
事業者は、「高齢者支援センター」、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」などの名称を用いています。
各市町村が介護保険法に基づいて設置する「地域包括支援センター」に「高齢者支援センター」と同一又は類似の名称が付されていることがありますが、いずれも本件とは無関係です。「地域包括支援センター」が個人情報の削除を持ちかけることはありません。
同一又は類似の名称の事業者と間違えないよう御注意ください。
詳細は、次の文書をご覧ください。
最寄りの消費生活センター等を御案内します。
お問い合わせ
総合政策部生活・協働・男女参画課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7054
ファクス:0985-20-2221