更新日：2020年4月14日

【注意喚起】デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売について

消費者庁は、令和2年4月7日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行なった通信販売業者13事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為（虚偽の広告）による偽ブランド品の販売を行なったことが確認されたとともに、デジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトにおいて、今後も、それと同様の手口による偽ブランド品の販売が繰り返し行われる可能性が高いことが認められたことから、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、注意を呼びかけています。

処分対象事業者

店舗名

同名又は類似名の業者と間違えないようご注意ください。

詳細は、次の文書をご覧ください。

• デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起（外部サイトへリンク）

消費者の皆様

• デジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトで買い物をする場合でも、商品を販売しているのは、デジタルプラットフォーム事業者ではなく、別の出品者・出店者であることも多いです。
• 大手ショッピングモールサイトでブランド品の買物をする際には、大手サイトで販売されているからといって広告をうのみにせず、その信用力を悪用する出品者・出店者もいることに注意して、その商品を販売している出品者・出店者が信用できるかどうかをよく確認しましょう。
• 商品を購入する前に、その商品を販売している出品者・出店者が身元を隠していないかどうかをしっかり確認しましょう。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行なっています。

消費者ホットライン

最寄りの消費生活センター等を御案内します。

• 電話番号：188

警察相談専用電話

• 電話番号：♯9110

関連するページへのリンク

• 消費者被害の最近の事例等（消費者庁ウェブサイト）（外部サイトへリンク）
• 消費者トラブルの手口とアドバイス（宮崎県消費生活センター）