更新日：2020年6月11日

【注意喚起】「あなたの土地を売ってくれませんか」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者について

消費者庁は、令和2年6月5日付けで、消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際、「諸経費」などの名目で多額の金銭をだまし取られたという相談が相次いでいるとして、「富士建設株式会社」が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知）を確認しました。
消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、注意を呼びかけています。

1.事業者の概要（注意1）

名称	富士建設株式会社（法人番号7010001191541)(注意2)
所在地	東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目39番2号
代表者	藤野加晟

• （注意1）商業登記されている内容です。
• （注意2）同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

詳細は、次の文書をご覧ください。

• 「あなたの土地を売ってくれませんか」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）

消費者の皆様へ

• 突然、消費者宅を訪問したり電話をかけたりして土地の売却を勧誘してくる事業者の信用性については、慎重に確認する必要があります。
  そのような勧誘を受けた場合には、すぐに相手の話にのることなく、まず、家族、知人、消費生活センターなどへ相談し、信用できる事業者かどうかを判断しましょう。
• 誰かに相談する前に事業者と面会し、その場で、土地の売却の勧誘のほかに「代わりに土地を買ってほしい」「そのための諸経費を支払ってほしい」などと言われたら、それは危険なサインです。
  事業者は、消費者には理解の難しい説明をして言葉巧みに勧誘してきますが、勇気を持って断ったり、家族に相談したいから契約は後日にしてほしいと答えたりして、その場では契約したり金銭を支払ったりしないようにしましょう。
• 取引に関して不審な点があった場合は、契約をしたりお金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行なっています。

消費者ホットライン

最寄りの消費生活センター等を御案内します。

• 電話番号：188

警察相談専用電話

• 電話番号：♯9110

関連するページへのリンク

• 消費者被害の最近の事例等（消費者庁ウェブサイト）（外部サイトへリンク）
• 消費者トラブルの手口とアドバイス（宮崎県消費生活センター）