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更新日:2013年6月1日

インターネットを利用した選挙運動が解禁されます

 

新着情報

  • インターネット選挙運動について紹介するページを作成しました(平成25年6月21日)

 

インターネットを利用した選挙運動について

 公職選挙法が改正され、第23回参議院議員通常選挙からインターネットを利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されます。
 公示日前の事前運動や未成年者の選挙運動は、引き続き禁止されていますので、ご注意ください。

 

可能となる選挙運動

対象者 可能となる選挙運動
一般の有権者 ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
候補者・政党等 ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。
 

注意事項

  • 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
  • 選挙運動は、公示日・告示日から投票の前日までしか行うことができません。
  • 未成年者等は選挙運動をすることができません。
 

選挙運動・政治活動の可否一覧

できること/できないこと 政党等 候補者 一般の有権者
ウェブサイト等を用いた選挙運動 ホームページ、ブログ等
SNS(フェイスブック、ツイッター等) ※1
政策動画のネット配信
政見放送のネット配信 △ ※2 △ ※2 △ ※2
電子メールを用いた選挙運動 選挙運動用電子メールの送信 ×
選挙運動用ビラ・ポスターを添付した電子メールの送信 ×
送信された選挙運動用電子メールの転送 △ ※3 △ ※3 ×
ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布(証紙なし) × × ×
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動 ※4 〇 ※5 〇 ※5 〇 ※5
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動以外の政治活動 〇 ※6 〇 ※6 〇 ※6
有料インターネット広告 選挙運動用の広告 × × ×
選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告 × ×
挨拶を目的とする広告 × × ×
  • ※1 メッセージ機能を含む。
  • ※2 著作隣接権者(放送事業者)の許諾があれば可。
  • ※3 新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。
  • ※4 「落選運動」とは、単に特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の落選のみを図る活動をいう。なお、一般論としては、一般的な評論に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当らないと考えられる。
  • ※5 現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される。
  • ※6 現行どおり、規制されない。
 

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お問い合わせ

宮崎県選挙管理委員会  

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7024

ファクス:0985-27-7919

メールアドレス:miyazaki-senkyo@pref.miyazaki.lg.jp