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掲載開始日:2021年8月13日更新日:2021年8月13日

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令和3年度普通交付税等(市町村分)の額の決定について

令和3年度の本県市町村分の普通交付税等の額が次のとおり決定しましたのでお知らせします。

交付決定額の概要

下記(1)~(4)の全国(市町村分)の数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、各区分の数値の計等が一致しない場合があります。

なお、市町村別の決定額については、市町村別決定額一覧(普通交付税等)及び市町村別決定額一覧(地方特例交付金)を御覧ください。

(1)普通交付税額

  宮崎県(市町村) 全国(市町村)

令和3年度

1,225億3,968万7千円

7兆4,645億円

令和2年度

1,195億1,834万5千円

7兆961億円

増減額

30億2,134万2千円

3,684億円

増減率

2.5%

5.2%

(2)臨時財政対策債(発行可能額)

地方交付税の不足を補填する特例地方債

  宮崎県(市町村) 全国(市町村)

令和3年度

174億7,051万1千円

2兆2,376億円

令和2年度

125億3,643万

1兆4,186億円

増減額

49億3,408万1千円

8,190億円

増減率

39.4%

57.7%

(3)普通交付税+臨時財政対策債(発行可能額)

  宮崎県(市町村) 全国(市町村)
令和3年度

1,400億1,019万8千円

9兆7,021億円

令和2年度

1,320億5,477万5千円

8兆5,147億円

増減額

79億5,542万3千円

1兆1,874億円

増減率

6.0%

13.9%

(4)地方特例交付金

  1. 個人住民税減収補塡特例交付金
    • 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の減収を補填
  2. 自動車税減収補塡特例交付金・軽自動車税減収補塡特例交付金
    • 環境性能割の創設に伴う臨時的軽減措置による減収を補塡
  宮崎県(市町村) 全国(市町村)

令和3年度

9億9,086万2千円

1,368億円

令和2年度

10億1,715万9千円

1,413億円

増減額

-2,629万7千円

-45億円

増減率

-2.6%

-3.2%

主な特徴

実質的な交付税額は、対前年度比約79.6億円の増加(6.0%)となりました。これは、基準財政需要額が増加したことに加えて、基準財政収入額が減少したことにより、財源不足額が増大したことによるものです。

基準財政需要額が増加した主な理由は、地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和3年度及び令和4年度における措置として「地域デジタル社会推進費」が創設されたことや、合併団体の支所に要する経費の増(注)による地域振興費(人口)の増によるものです。一方、基準財政収入額が減少した主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による市町村民税所得割の減や、新型コロナウイルス感染症の影響及び標準税率の引き下げに伴う法人税割の減によるものです。

(注意)合併団体における旧市町村単位の支所に要する経費について、人口を測定単位とする地域振興費において加算するもので、一本算定の場合にのみ適用されます。本県の全ての合併団体について、令和2年度までで合併算定替の期間が終了したため、一本算定となる令和3年度から加算されます。

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お問い合わせ

総務部市町村課税政・交付税担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-27-7919

メールアドレス:shichoson@pref.miyazaki.lg.jp