令和8年度普通交付税等（市町村分）の額の決定について

令和8年度の本県市町村分の普通交付税等の額が次のとおり決定しましたのでお知らせします。

交付決定額の概要

下記（1）～（4）の全国（市町村分）の数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、各区分の数値の計等が一致しない場合があります。

なお、市町村別の決定額については、市町村別決定額一覧（普通交付税）及び市町村別決定額一覧（地方特例交付金）を御覧ください。

（1）普通交付税額

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和8年度	1,362億3,196万1千円	8兆8,697億円
令和7年度	1,324億6,566万3千円	8兆5,475億円
増減額	37億6,629万8千円	3,222億円
増減率	2.8%	3.8%

（2）臨時財政対策債（発行可能額）

地方交付税の不足額を補てんする特例地方債

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和8年度	-	-
令和7年度	-	-
増減額	-	-
増減率	-	-

（3）普通交付税＋臨時財政対策債（発行可能額）

	宮崎県（市町村）	全国（市町村）
令和8年度	1,362億3,196万1千円	8兆8,697億円
令和7年度	1,324億6,566万3千円	8兆5,475億円
増減額	37億6,629万8千円	3,222億円
増減率	2.8%	3.8%

（4）地方特例交付金

1. 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の減収を補てんする交付金
2. 自動車税環境性能割廃止による減収を補填する交付金
3. 軽自動車税環境性能割廃止による減収を補填する交付金
4. 地方揮発油譲与税の当分の間税率の廃止による減収を補填する交付金

【宮崎県（市町村）】 

	特例交付金合計	うち、個人住民税減収補塡特例交付金分	うち、自動車税減収補填特例交付金分	うち、軽自動車税減収補填特例交付金分	うち、地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金分
令和 8年度	16億7,601万円	9億797万4千円	4億1,765万1千円	1億7,858万4千円	1億7,180万1千円
令和 7年度	9億2,614万3千円	9億951万8千円	-	-	-
増減額	7億4,986万7千円	-154万4千円	4億1,765万1千円	1億7,858万4千円	1億7,180万1千円
増減率	81.0％	-0.2％	皆増	皆増	皆増

【全国（市町村）】

	特例交付金合計	うち、個人住民税減収補塡特例交付金分	うち、軽油引取税減収補填特例交付金	うち、自動車税減収補填特例交付金	うち、軽自動車税減収補填特例交付金	うち、地方揮発油譲与税減収補填特例交付金
令和8年度	2,799億円	1,062億円	617億円	773億円	207億円	140億円
令和7年度	1,130億円	1,130億円	-	-	-	-
増減額	1,669億円	-68億円	617億円	773億円	207億円	140億円
増減率	147.7%	-6.1%	皆増	皆増	皆増	皆増

• 市町村別決定額一覧（普通交付税）（PDF：53KB）
• 市町村別決定額一覧（地方特例交付金）（PDF：87KB）

主な特徴

実質的な交付税額は、前年度と比較して約37.7億円増加しました（＋2.8％）。増加した理由は、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加する中、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことにより、財源不足額が拡大したことによるものです。

基準財政需要額は、給与改定や物価高に対応した経費や臨時財政対策債償還基金費が新設されたことなどにより増加しました。

基準財政収入額は、地方消費税交付金の交付額の増、市町村民税（所得割）の増などにより増加しました。

また、地方交付税の不足額を補塡する臨時財政対策債は、昨年度に引き続き発行額がゼロとなりました。

国の税制改正により生じる減収分を補填する地方特例交付金は、自動車税・軽自動車税環境性能割廃止や地方揮発油譲与税の当分の間税率の廃止に伴う減収補填により、前年度と比較して約7.5億円増加しました。（＋81.0%）