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更新日:2019年7月16日

令和元年度農福連携障がい者就労支援事業(農福連携促進事業及びマルシェ事業)に係る企画提案公募を行います

令和元年度農福連携障がい者就労支援事業(農福連携促進事業及びマルシェ事業)の業務委託契約について、次のとおり提案競技(プロポーザル方式)の参加者を募集します。

趣旨

本県の基幹産業であり、担い手確保が大きな課題となっている農業については、県内全域で広く取り組まれていることに加えて、障がい者の障がい特性に応じた多様な作業の確保が期待されます。

このため、本事業では施設外就労先の場を求める就労継続支援事業所と農業経営体等との農作業等のマッチング支援を実施するほか、農業に取り組んでいる就労継続支援事業所の取組状況の紹介や生鮮野菜等の販売会を行うマルシェを開催することにより、障がい者の工賃・賃金向上ひいては一般就労につなげることを目的とします。

事業の内容

令和元年度農福連携障がい者就労支援事業(農福連携促進事業及びマルシェ事業)」では、以下の業務を行います。

  • 農福連携コーディネーター等を配置した農福連携推進センターの設置・運営
  • 農福連携の優良取組事例を紹介するセミナー等の開催
  • マルシェの開催
  • その他事業目的を達成するために必要な取組

(1)委託限度額

7,364,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)を限度額とします。

(2)業務の仕様書等

令和元年度農福連携障がい者就労支援事業(農福連携促進事業及びマルシェ事業)業務委託仕様書」のとおりです。

(3)委託期間

契約締結日から令和2年3月31日まで

企画提案協議参加資格

次の1~6すべてを満たす団体とします。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律154号)に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律75号)に基づく更正手続開始の申立てがされていないこと。
    ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがされていないものとみなします。
  4. 県税に未納がないこと。
  5. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  6. 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。(以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

企画提案協議への参加

本企画提案競技に参加を希望する場合は、以下のとおり参加申込を行なってください。

  1. 提出場所:宮崎県福祉保健部障がい福祉課就労支援担当
  2. 提出期限:令和元年7月23日(火曜日)午後5時まで〈必着〉
  3. 提出方法:持参、郵送、電子メール又はファクシミリ
  4. 提出書類

その他

  • 電子メール又はファクシミリで参加申込書及び委任状を送付した場合は、企画提案書提出時に原本を提出してください。
  • 郵送、電子メール又はファクシミリにより参加申込書を受け付けた場合には、県障がい福祉課から電話確認の依頼を行うので、申込み日翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに連絡が無い場合には県障がい福祉課に問い合わせてください(令和元年7月23日(火曜日)に参加申込書を提出した方は、当日中に県障がい福祉課に対して電話で提出状況の確認を行なってください)。
  • 参加申込書の提出後に、企画提案競技を辞退する場合は、以下の辞退届(様式第3号)を持参又は郵送により堤出してください。なお、企画提案書が提出期限までに提出されなかった場合は、辞退届が提出されたものとみなします。
    1. 辞退届(様式第3号)(ワード:27KB)
    2. 辞退届(様式第3号)(PDF:53KB)

質問及び回答

質問

  • (1)質問の提出方法
    本業務に関して質問がある場合は、)、質問書(様式第4号)を以下により提出してください。
  • (2)受付期限
    • 令和元年7月23日(火曜日)午後5時まで

回答

質問者に対し質問受付日翌日から起算して土日を除く原則3日以内に回答するものとします。ただし、仕様書等の変更に係る回答については、参加申込書を提出した全ての方に回答します。

企画提案協議書

実施要領及び仕様書

企画提案書の提出

実施要領の示すところによります。

受付期間

令和元年7月16日(火曜日)~7月31日(水曜日)〈必着〉

受託者の選定

実施要領の示すところによります。

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お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課障がい児支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7068

ファクス:0985-26-7340

メールアドレス:shogaifukushi@pref.miyazaki.lg.jp