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更新日:2017年3月28日

障害者総合支援法・児童福祉法(障がい児関係)に関する厚生労働省からの通知等について

このページには、障がい福祉サービスについて平成25年1月以降に厚生労働省等から出された主要な通知を新しいものから順に掲載しています。

  • 【厚労省】…厚生労働省からの通知等
  • 【県】…宮崎県からの通知等
  • 【その他】…その他の関係機関からの通知

平成27年度指定基準改正・障害福祉サービス報酬改定等

≪平成27年2月13日≫

≪平成27年1月16日≫

障害者総合支援法(平成26年4月施行分等)

≪平成26年12月26日≫

≪平成26年10月1日≫

≪平成26年9月22日≫

≪平成26年4月9日≫

≪平成26年4月1日≫

≪平成26年3月31日≫

≪平成26年3月27日≫

≪平成26年3月25日≫

≪平成26年3月24日≫

≪平成26年3月3日≫

≪平成26年2月28日≫

≪平成26年1月24日≫

障害者総合支援法(平成25年4月施行分等)

≪平成25年7月1日≫

≪平成25年6月6日≫

  • 【厚労省】障害程度区分に係る厚生労働省令の官報正誤の発出について(平成25年6月6日付事務連絡:障害保健福祉部精神・障害保健課)

≪平成25年5月21日≫

≪平成25年5月17日≫

≪平成25年5月15日≫

≪平成25年5月10日≫

≪平成25年5月7日≫

≪平成25年4月26日≫

≪平成25年4月15日≫

  • 【厚労省】「やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行なった場合の単価等の取扱いについて」の一部改正について(平成25年3月29日障障発0329第12号)
  • 【厚労省】「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について(平成25年3月29日障発0329第20号)
  • 【厚労省】福祉型障害児入所施設(主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設を除く。)又は障害者支援施設を併設する場合の取扱いについて(平成25年3月29日障発03029第21号

≪平成25年4月9日≫

  • 【厚労省】教育資金の一括贈与に係る非課税措置の創設について(平成25年4月1日付け雇児保発0401第2号、障障発0401第2号)
  • 【厚労省】平成3年6月7日厚生省告示第130号「消費税法施行令第14条の4の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理」及び「消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)の施行に伴う身体害者用物品の非課税扱いについて」の一部改正について(平成25年3月29日付け事務連絡:障害保健福祉部企画課自立支援振興室)

≪平成25年4月4日≫

≪平成25年4月3日≫

≪平成25年3月29日≫

≪平成25年3月25日≫

≪平成25年3月15日≫

≪平成25年3月6日≫

≪平成25年2月19日≫

≪平成25年2月2日≫

  • 【厚労省】相談支援に係るQ&Aについて(平成25年2月22日付け事務連絡:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室)

≪平成25年1月23日≫

≪平成25年1月18日≫

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お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7068

ファクス:0985-26-7340

メールアドレス:shogaifukushi@pref.miyazaki.lg.jp