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更新日:2013年4月10日

平成25年4月から障害福祉サービス事業所・施設に新たな指定基準・最低基準が適用されます

はじめに

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(地域主権改革一括法)」により、障害者自立支援法(平成25年4月からは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(通称:障害者総合支援法))及び児童福祉法が改正され、これまで厚生労働省令により全国一律で定められていた障がい福祉サービス事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について、県が条例で定めることとされました。

基準の対象となる事業・施設

県が条例で定める基準の対象となる事業所・施設は以下のとおりです。

≪障害者総合支援法≫

指定障害福祉サービスの事業、指定障害者支援施設等、基準該当障害福祉サービスの事業、障害福祉サービス事業、地域活動支援センター、福祉ホーム及び障害者支援施設

≪児童福祉法≫

指定障害児通所支援の事業、指定障害児入所施設等及び基準該当通所支援の事業

基準の概要について

条例等で定める事業・施設の人員、設備及び運営に関する基準については、これまでと同様に国が厚生労働省令で定める全国一律の基準となります。
なお、本県独自の基準として以下の基準を定めます。

1.非常災害対策

  • (1)非常災害対策を講ずる場合に利用者の障がいの特性に応じた円滑な避難が確保されるよう配慮すること(努力義務)
  • (2)県又は市町村が実施する災害時要援護者に係る防災対策への協力に努めること(努力義務)

2.障がい者の人権擁護・虐待防止

  • (1)管理者又は従業者に対し、定期的に、県が実施する障がい者虐待防止・権利擁護研修を受講させること(義務)
  • (2)管理者又は従業者に対し、研修を実施すること(義務)

基準の具体的内容について

≪障害者総合支援法≫

≪児童福祉法≫

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お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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