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更新日:2016年6月8日

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)について

この法律は、障害者就労施設等で就労する障がい者等の自立を進めるため、国や地方公共団体等の公的機関が、物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等から、積極的に購入することを推進するために、制定されました。
この法律により、地方公共団体等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定するとともに、当該年度終了後、調達の実績を公表します。

障害者優先調達推進法

法律の概要や関連資料は次の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

平成28年度宮崎県障害者就労施設等からの物品等の調達方針【更新】

平成28年度の宮崎県障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました。

平成27年度宮崎県障害者就労施設等からの物品等の調達実績【更新】

平成27年度の調達実績は下記の通りです。

県内市町村の平成27年度調達方針の策定状況(平成27年6月30日現在)

障害福祉サービス事業所等の製品・受託作業について

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お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7068

ファクス:0985-26-7340

メールアドレス:shogaifukushi@pref.miyazaki.lg.jp