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更新日:2014年9月10日

宮崎県発達障がい者支援計画の策定に関する意見募集結果について

宮崎県発達障がい者支援計画を策定するにあたり、平成26年1月30日(木曜)から平成26年2月28日(金曜)まで、県民の皆様の御意見を募集しました。
その結果、3名の方から14件の御意見をいただきました。
貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
いただきました御意見の要旨及びそれに対する県の考え方は、以下のとおりです。

意見の要旨と県の考え方

整理番号 ページ 項目 御意見 県の考え方
1 P4 【就学前期】
保護者における気づきからの流れ
障がいまたは障がいの疑いが判明する前(妊娠中)から、保護者に対し発達障がいについての知識の付与の機会を与えてはどうか。 県としては、計画の策定にあたり、各ライフステージを通じた支援指針として、発達障がいの「早期発見・早期支援」、「発達障がいへの理解促進(発達障がいに関する本人・家族・地域の理解促進)」を掲げているところです。
また、発達障がいを含む、障がいへの理解の促進のため、「障がい理解のためのハンドブック」の作成・配布を行なっており、このような取組をとおして、保護者をはじめ、広く、県民の皆様に発達障がいへの理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。
いただいた御意見につきましては、今後の発達障がい者支援施策の参考とさせていただきたいと存じます。
2 P10、P11 【就学期】
教員の指導力の向上
学校において、発達障がい児と共に学ぶ児童に対しても、発達障がいへの理解を深めることが必要である。 県としては、今後とも、インクルーシブ教育システムの構築、充実に向けた取組として、教員の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
いただいた御意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきたいと存じます。
3 P7、P12 【就学前期】
保護者における気づきからの流れ

【就学期】
支援体制の整備
発達障がいへの理解促進のためのフォーラム、セミナー等の実施にあたっては、幅広く、多くの方々に情報提供が図られるよう工夫すべき。 県としては、計画の策定にあたり、各ライフステージを通じた支援指針の一つとして、発達障がいに関する本人・家族・地域の理解促進を掲げており、広く、県民の皆様にも発達障がいへの理解を深めていただくよう努めてまいりたいと存じます。
いただいた御意見につきましては、今後の発達障がいに対する理解の促進の参考とさせていただきたいと存じます。
4   【就労期】
企業の理解促進
企業の理解を広めるためにも、官公庁の職員が発達障がいを正しく理解し、発達障がい者の尊厳を守るような模範的な対応をしてほしい。 県としても、企業の発達障がいへの理解を促進するためには、発達障がい者支援施策を行う県、市町村の職員等も発達障がいに対する理解を深める必要があると認識しております。
いただいた御意見につきましては、今後の発達障がい者支援施策の参考とさせていただきたいと存じます。
5 P16 【就労期】
生活支援の充実
自立支援のための発達障がいに特化した自立訓練やグループホームによる支援を実施してほしい。 県としては、発達障がい者が就労して地域生活を円滑に送るためには、住まいの場の確保、金銭管理等の権利擁護を含めた生活面での支援を一体的に行う必要があると認識しており、その一つとして、発達障がい者に特化した自立訓練やグループホームによる支援について今後研究・検討することとしております。
いただいた御意見につきましては、検討の際の参考とさせていただきたいと存じます。
6 P3、P4、
P6、P7
【就学前期】
1歳6か月児・3歳児健診における気づきからの流れ
5歳児健診を実施してほしい。 県としても、今後、1歳6か月児健診・3歳児健診の精度向上、健診の事後フォロー等による早期発見、早期相談支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
5歳児健診の導入・実施については、本県では発達障がいを専門とする医師(医療機関)の確保が非常に困難な状況にあることなどから市町村や関係機関と連携の上、保健師、心理士等のスキル向上、医師の診断を伴わない形態での発達相談等による早期支援体制の充実・強化を行いたいと考えております。
いただいた御意見につきましては、今後の発達障がい者支援施策の参考とさせていただきたいと存じます。
7 P12 【就学期】
支援体制の整備

教員の指導力の向上
教職員の指導力の向上のための研修は、実践的なものとしてほしい。 県としては、今後とも、インクルーシブ教育システムの構築、充実に向けた取組として、各地域に特別支援教育を推進するための学校等を指定するなど、具体的な実践に向けた研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
8 P13 【就学期】
支援体制の整備
「教育と医療、福祉等」を、「教育と医療、福祉、警察、司法等」として、警察、司法との連携の必要性を強調してはどうか。 県としては、「教育と医療、福祉等との関係機関」として、警察、司法も福祉等の中に含めております。
今回、いただいた御意見を参考に、計画の中において、次のように記載させていただきたいと存じます。

○13ページ
4不登校や二次障がいなどに対する対応
(4)学校や家庭等での不適応行動が顕著な発達障がい児に対し、生活指導や適応訓練等、社会に適応するための専門的な療育・指導を行うシステムや教育、医療、福祉に加え、警察や司法等との連携のあり方を検討する。
9 P16 【就労期】
就労支援ネットワークの充実

企業の理解促進
職場実習受入企業を増やし、発達障がい者の就労の経験等の場を増やしてほしい。 県としては、増大する発達障がい者の就労支援ニーズに対応するため、関係機関による支援ネットワークを充実させるとともに、障害福祉サービス事業所において就労面、生活面の支援を行う支援員や企業の人事担当者を対象とした研修会を開催することとしたところです。
今回、いただいた御意見を参考に、計画の中において、次のように記載させていただきたいと存じます。

○16ページ
2企業の理解促進
また、企業における職場実習は、企業と障がい者の双方の理解の促進にとって非常に有効であることから、関係機関が連携し、実習受入企業の開拓等に取り組む。
10 P15 【就労期】
就労支援ネットワークの充実
就労支援に関わる関係機関に、発達障がい者が利用することのできる支援制度等が記載された冊子を作成、配布し、情報提供してほしい。 今回、いただいた御意見を参考に、計画の中において、次のように記載させていただきたいと存じます。

○15ページ
1就労支援ネットワークの充実
(1)障害者職業・生活支援センター、発達障害者支援センター、障害者職業センター、就労移行支援事業所、ハローワーク、教育機関及び医療機関等の発達障がい者の就労を支援する関係機関が、支援制度やノウハウなど有益な情報を相互に共有し、連携を図ることにより支援体制の充実を推進する。
11     発達障がいの診断を行う医療機関をどのようにして増やすのか。 県としては、発達障がいの診断を行う医療機関の確保は、非常に重要な課題であると認識しております。
そのため、国が実施する医師を対象とした専門的な研修への受講促進を図るとともに、発達障害者支援センターにおいて、医師向けの研修を行うなど、発達障がいの診断ができる医療機関の確保に努めることとしております。
いただいた御意見につきましては、今後の発達障がい者支援施策の参考とさせていただきたいと存じます。
12     犯罪加害者、被害者になりうる発達障がい者の相談窓口についての情報がほしい。 県としては、発達障がいに関する専門的な相談支援機関として、発達障害者支援センターを設置しております。
また、今後、各ライフステージをとおして、発達障がい者の支援に関する各種の情報(相談窓口一覧等)を県ホームページに掲載するなど、広く発信することとしております。
いただいた御意見につきましては、今後の発達障がい者支援施策の参考とさせていただきたいと存じます。
13 P12 【就学期】
支援体制の整備
「個別の教育支援計画」の作成を必須にしてほしい。 「個別の教育支援計画」の作成と活用の推進については、本県の取組においても重要な課題としております。そのため、県内各地で作成と活用に関する各種研修会等を実施しているところであり、「宮崎県障がい者計画」においても、「個別の教育支援計画」の作成率100%を成果目標としたところです。
いただいた御意見を参考に、今後も「個別の教育支援計画」の作成と活用の重要性について教職員の理解推進を図ってまいりたいと存じます。
14 P12 【就学期】
支援体制の整備
通級指導教室を全小・中学校に設置してほしい。支援員も1校に複数名配置してほしい。 通級による指導の担当者については、毎年、国から示される定数に基づいて配置しております。また、小・中学校等の「特別支援教育支援員」の配置に係る経費については、国により市町村へ地方財政措置が行われており、各市町村が実情に応じて取り組んでいただいております。いただいた御意見を参考に、県としましても、これらの取組の拡充について引き続き国に要望するとともに、市町村へ情報提供等を行なってまいります。
また、研修等をとおして担当者の専門性の向上を図ってまいりたいと存じます。

お問い合わせ

福祉保健部障がい福祉課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4468

ファクス:0985-26-7340

メールアドレス:shogaifukushi@pref.miyazaki.lg.jp