報道発表日：2024年11月15日更新日：2024年11月15日
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個人情報を含む書類の所在不明について
県障がい福祉課において、個人情報が含まれる書類の所在が不明となる事案が発生しましたので、その概要及び対応等について報告します。
なお、当該個人情報の外部への流出の可能性は低いものと考えております。
対象者の方にはご迷惑をお掛けするとともに、県民の皆様の信頼を損なったことに心からお詫び申し上げます。
1.概要
令和6年10月29日、特別児童扶養手当の令和6年度の「所得状況届」について、担当者が提出状況を確認していたところ、8月下旬に新富町経由で提出されたはずの1件が未処理となっており、その原本書類の所在が不明であることが発覚しました。
「所得状況届」は、特別児童扶養手当の受給資格の確認のため、例年、受給者が市町村を経由して県へ届け出るものです。
当該書類は、新富町から他の書類と併せて特定記録郵便で郵送された記録があり、受領後は外部へ持ち出すことはないことから、県障がい福祉課内を職員で捜索を行いましたが、見つかりませんでした。
2.当該書類に含まれる主な個人情報の内容
- 受給者本人の個人情報
氏名、住所、個人番号、支払金融機関、職業、令和5年の所得額 - 受給者の配偶者の個人情報
氏名、個人番号、職業、令和5年の所得額 - 受給者の児童の個人情報
氏名、生年月日、個人番号、学校名、特別児童扶養手当の等級、障がい種別
3.対応
当該受給者本人に対して、11月7日に障がい福祉課職員が謝罪及び内容説明を行いました。
なお、所得状況届が未処理であったことから、新富町が保管していた写しにより確認を行い、11月支払分の手当を12月に支払う予定です。
4.再発防止策
郵送された書類のチェックリストを見直し、受領日ごとに送付書類の種類や件数等の詳細な内容を記録の上、遅滞なく複数の職員で確認する体制を構築します。
今後、同様の事例が発生しないよう、職員一人ひとりの個人情報保護に関する意識向上を図り、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。