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更新日:2022年1月18日

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新型コロナウイルス感染症に伴う相談窓口のご案内~事業者の皆様へ~

給付・助成・支援

対象者

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支援の概要

お問い合わせ

新型コロナの影響で大きく売上が減った事業者

事業復活支援金(外部サイトへリンク)

新型コロナの影響で2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%から50%減少した事業者に対し支給。
法人:最大250万円、個人:最大50万円

事業復活支援金事務局相談窓口

0120-789-140

(8時30分~19時)

従業員を休業させながら雇用を維持している事業者 雇用調整助成金(外部サイトへリンク)

従業員の雇用維持を図るために、休業等を行う事業主に対して、休業手当などの一部を助成。(国の制度)

宮崎労働局

0985-62-3125

新型コロナにより離職を余儀なくされた方を採用する事業者 新型コロナウイルス感染症関係離職者等採用企業支援金 新型コロナの影響により、離職等を余儀なくされた方を正規雇用労働者として採用した企業に対して支援金を支給。

宮崎県雇用労働政策課

0985-26-7105

(平日9時~17時)

子どもの休校の影響により、労働者に有給の休暇を取得させた事業者 小学校休業等対応助成金(外部サイトへリンク) 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を支給。(対象労働者一人につき、対象労働者の日数換算賃金額×有給休暇の日数)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金センター
0120-60-3999

(毎日9時~21時)

「出向」により労働者の雇用を維持する場合 在籍型出向支援(外部サイトへリンク) 出向元と出向先の事業者に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成。
また、出向元と出向先のマッチングを支援。
宮崎労働局
0985-62-3125
  • 上記以外にも、各市町村が事業者への支援金事業を実施している場合もありますので、市町村のHPを御確認ください。

補助金

対象者

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事業再開に向けた投資をしたい事業者

小規模事業者持続化補助金

商工会地区の事業者(外部サイトへリンク)

商工会議所地区の事業者(外部サイトへリンク)

 

事業者が行う販路開拓等の取組を支援。 お近くの商工会・商工会議所まで
感染防止と事業継続の両立を目指した新たな取組をしたい事業者 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)補助金(外部サイトへリンク) 小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資するポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援。

持続化補助金低感染リスク型コールセンター

03-6731-9325

(平日9時30分~17時30分)

事業再開に向けた投資をしたい事業者 ものづくり補助金(外部サイトへリンク) 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資などを支援。
また、対人接触機会の減少に資する、製品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
ものづくり補助金事務局
050-8880-4053(平日10時~17時)
事業再開に向けた投資をしたい事業者 IT導入補助金(外部サイトへリンク) 事業者のITツール導入による業務効率化等を支援。

事務局コールセンター

0570-666-424

(平日9時30分~17時30分)

事業再開に向けた投資をしたい事業者 事業再構築補助金(外部サイトへリンク) 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組を通じた規模の拡大を目指す企業を支援する。

事務局コールセンター

0570-012-088

(平日9時~18時)

生産性を向上させ、事業場内最低賃金の引き上げを図る事業者 業務改善助成金(外部サイトへリンク) 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行う場合にその費用の一部を助成する。

業務改善助成金コールセンター

03-6388-6155

(平日8時30分~17時15分)

貸付

対象者

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売上減で資金繰りが厳しい事業者

日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)

商工中金(外部サイトへリンク)

実質無利子・無担保融資

3年間無利子最長5年間元本据置

日本公庫0120-154-505(平日)
商工中金0120-542-711(平日・土曜)
資金繰り支援について 売上減少に応じたセーフティネット・危機関連貸付 お取引のある取扱金融機関
又は最寄りの取扱金融機関

猶予・減免

対象者

支援の名称

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支援の概要 お問い合わせ
売上減で税金、保険料が払えない 納税猶予、社会保険料の納付猶予 一定の要件を満たす場合
国税・県税・市町村税の納税を猶予
電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払いを猶予
(国税)国税局猶予相談センター
(県税)各県税・総務事務所
(市町村税)各市町村担当窓口
(社会保険料)管轄の年金事務所、宮崎労働局
(上下水道)各市町村担当課
(各種公共料金)各事業所まで
売上減で固定資産税が払えない 固定資産税・都市計画税の減免(外部サイトへリンク) 売上が一定程度減少の場合
来年度は2分の1又はゼロに減免

相談ダイヤル

0570-077-322(平日9時30分~17時)

相談窓口

支援の名称

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支援の概要 お問い合わせ
労働相談窓口 新型コロナウイルス感染症に起因する労働問題に関する相談
せき・発熱がある従業員を休ませたい

宮崎県中小企業労働相談所
0985-44-2618(労働相談専用ダイヤル)

宮崎労働局特別相談窓口
0985-38-8821
(8時30分~17時15分日、祝日除く)

経営相談窓口(外部サイトへリンク) 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者の経営相談

宮崎県よろず支援拠点
0985-74-0786

(平日8時30分~17時・日・祝10時~17時)

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課

電話:0985-26-7074,0985-26-7075

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

商工観光労働部商工政策課

電話:0985-26-7094

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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