トップ > 宮崎県コロナウイルス感染症対策特設サイト > 事業者の皆さま > 宮崎県飲食関連事業者等支援金について

更新日:2022年1月18日

ここから本文です。

宮崎県飲食関連事業者等支援金について

お知らせ

  • 令和4年1月16日令和4年1月の飲食店等に対する営業時間短縮にかかる影響について
  • 令和3年12月16日支援金は、受付を終了しました。

和4年1月16日に、都城市と三股町の飲食店等へ営業時間短縮要請が行われました。この影響を受ける県内事業者の皆様は、経済産業省(国)が地域・業種を問わず新型コロナの影響を受けた事業者に広く給付を予定している「事業復活支援金」をご活用ください。詳細については、「事業復活支援金事務局」のホームページ(外部サイトへリンク)で確認できます。なお、国の支援金が創設されたことから、令和4年1月影響分の県「飲食関連事業者等支援金」の支給はありません。

宮崎県飲食関連事業者等支援金の概要

型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県が飲食店等に対して行う営業時間の短縮要請によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給される支援金です。

主な支給要件

  1. 対象となる月の売上が前年又は前々年同月比で50パーセント以下であること。(ただし、比較対象となる減収前の月の売上が10万円以上であること)
  2. 飲食店等の営業時間短縮によって直接影響を受けた以下の事業者であること。
    • タクシー事業者
    • 自動車運転代行業者
    • 営業時間の短縮要請に応じ、協力金を受給した飲食店等と直接取引がある事業者

注意給要件の詳細は必ず下記「支給要件・手続等」の各リンク先で確認してください。

 支給要件・支給金額・手続き等

jitann

申請の受付、支給は月ごとに行います。

  • (例1)
    宮崎市でタクシー事業を行なっており、7月の売上は60%減少、8月の売上は55%減であった事業者は8月分のみ申請可(7月は宮崎市の時短要請はないため)
  • (例2)
    宮崎市の時短要請に応じた飲食店と取引があり、8月の売上も9月の売上も50%以上減少した事業者は、8月、9月の両方申請可

影響を受けた営業時間の短縮要請の時期によって異なりますので、それぞれリンク先で要件をご確認の上、申請してください。

8月影響分、9月影響分の飲食関連事業者等支援金(県)と月次支援金(国)の取扱について

申請フロー図

令和3年8月27日から宮崎市、日向市、門川町でまん延防止等重点措置が実施されたことを受け、8月影響分、9月影響分については、同市町における飲食店等の営業時間短縮から派生する関連事業者への経済的影響について、国の月次支援金の対象となります。

このため月次支援金を受給する又は受給する予定の事業者(他県における国の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により受給する者も含む)は飲食関連事業者等支援金(県)の受給対象となりませんので、いずれか一方を選択して申請してください。

想定されるケース

 


また、事業者の業種・取引範囲や減収幅によって、選択できる支援金が異なり、選択の仕方によっては、受給できる合計額が異なりますので、よく御検討の上、申請してください。

酒類販売事業者等については、ほとんどの場合において、飲食関連事業者等支援金(県)よりも、月次支援金と酒類販売事業者等緊急支援金を選択した方が合計受給額が大きくなります。

  • 酒類販売事業者等とは
    酒税法第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売免許を受けている事業者

よくある質問

飲食関連事業者等支援金に関して、事業者の方々から寄せられる、よくある質問をまとめました。

お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課

電話:0985-44-2614

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp