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更新日:2020年7月22日

みやざき商店街にぎわい回復事業委託業務に係る企画提案競技の実施について

やざき商店街にぎわい回復事業委託業務に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

宮崎県知事

1.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務名
    みやざき商店街にぎわい回復事業
  • (2)業務内容等
    「みやざき商店街にぎわい回復事業業務委託仕様書」のとおり
  • (3)契約期間
    契約締結の日から令和3年1月29日まで

2.企画提案競技に参加する者に必要な資格

次の(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ、(4)~(10)のすべてに該当する者

  • (1)商店街等(商店街、飲食店街など小売業やサービス業を営む者の店舗等が中心となって街区を形成している場所であって、構成する店舗の多くが中小企業者であるものをいう。以下同じ。)を構成する団体のうち、法人格を有する商店街振興組合、商店街振興組合連合会又は事業協同組合
  • (2)まちづくり会社など商店街等振興の担い手として事業に取り組んだ実績がある県内に主たる事務所(本社又は本店)を有する法人
  • (3)商工会又は商工会議所(商工会又は商工会議所を含む実行委員会等が組織される場合であっても商工会又は商工会議所が委託先となること。)
  • (4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
  • (5)役員等が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  • (6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項の規定に該当する者でないこと。
  • (7)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
  • (8)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  • (9)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者でないこと。
  • (10)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)。

3.募集要領の交付

  • (1)場所
    • 宮崎県商工観光労働部工政策課業振興担当
    • 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館5階
    • 電話番号:0985-26-7102
  • (2)期間
    • 令和2年7月22日(水曜)から令和2年8月11日(火曜)まで
    • (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
  • (3)方法
    • 当課において、無料で直接交付する。
    • または、下記の「募集要領のダウンロード」からダウンロードする。

4.企画提案書等の提出

  • (1)提出場所
    • 宮崎県商工観光労働部工政策課業振興担当
    • 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号庁8号館5階
  • (2)提出期限
    • 令和2年8月11日(火曜)午後5時まで(必着)
  • (3)提出方法
    • 持参又は郵送

5.説明会の場所及び日時

  • (1)日時
    • 令和2年7月31日(金曜)午前10時から終了まで
  • (2)場所
    • 宮崎県庁8号館4階第一会議室
    • 宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)留意事項
    • 参加人数は、各団体2名までとする。
    • 説明会に参加しない場合でも、企画提案競技への参加は可能である。
    • 説明会に参加する場合は、下記問い合わせ先まで事前に連絡を行うこと。

6.企画提案競技に関する質問受付及び回答

  • (1)本事業の内容など企画提案競技に関する質問は、質問票(様式第4号)により、ファクシミリ又は電子メールで令和2年8月4日(火曜)午後5時まで受け付けるものとする。
  • (2)質問に対する回答は、その都度、質問票の提出者に電子メールにて回答するものとする。
  • (3)ファクシミリ及び電子メール送付先:下記問い合わせ先

7.募集要領のダウンロード

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課商業振興担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7102

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp