感染症対策等医療関連機器開発支援事業補助金の募集について

（追加情報）質問に関する情報を「5.質問への回答に関する情報」に掲載いたしました。

医療関連機器の開発・改良および実用化の促進を図るため、県内企業の新型コロナウイルス感染症対策に資する医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助します。

1.事業の趣旨

本事業は、医療関連機器産業の一層の集積を目指している中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策のための医療関連機器のニーズが高まっていることなどから、感染症対策に資する県内企業の医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助するものです。

なお、感染症対策に資する医療関連機器とは、感染症の治療に用いる機器だけでなく、遠隔診療やホームケアに使用する機器など、当該機器の開発・改良等により、人との接触機会の減少や密を避けるという効果があるものも含まれます。

その他、詳細については、「5.募集要領等」に掲載している募集要領、交付要綱等を御参照ください。

2.補助対象者等

• (1)補助対象者
  県内に事務所又は事業所を有する事業者等
• (2)補助対象経費
  大学等研究機関、医療機関及び福祉施設等と共同で実施する感染症対策に資する医療関連機器の開発及び実用化などに関する取組に要する経費
• (3)補助率
  補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の額は300万円を上限とします。

3.申請方法等

• (1)応募期限
  令和4年7月15日（金曜）午後5時15分
• (2)応募方法
  次の（3）提出書類をご確認いただき、該当する書類を添えて、郵送または持参により、食品・メディカル産業推進室まで提出してください。（必着）
  持参される場合、受付時間は月曜から金曜（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分となります。
• (3)提出書類
  下記の書類を1セットにして、2部（正本1部、副本1部）を提出してください。
  1. 計画書かがみ
  2. 事業計画書
  3. 収支予算書
  4. 役員一覧表
  5. 法人登記簿謄本の写し【個人事業主の場合は開業届又は所得税確定申告書の写し】
  6. 直近1期分の決算関係書類（決算書がない場合は、収支計算書、賃借対照表及び事業報告書
     又は活動内容がわかる書類。）
  7. 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から3か月以内のも
     の。）
  8. 会社の事業概要がわかるパンフレット等【法人の場合】

注意：上記1～4については、「5.募集要領等」より様式をダウンロードしてください。

4.審査・選定等

（1）審査の方法

申請受付終了後、事務局において内容確認等を行なった後、審査会での審査を経た上で選定を行います。審査は書面で実施するものとし、選定結果は、申請者へ文書で通知します。

（2）選定基準

選定に当たっては、次の点を総合的に勘案して審査を行います。

1. 新規性・独自性
2. 市場性
3. 開発機器・製品の実現性
4. 連携体制の実効性
5. 販路開拓の実効性

（3）申請から事業終了までの流れ

• 令和4年7月15日（金曜）まで：書類の提出
• 令和4年7月下旬：審査会（選定）
• 令和4年8月上旬頃：採択通知、補助金交付申請、交付決定
• 事業終了後定める期日まで：実績報告書提出、補助金の支払い

5.質問への回答に関する情報

• 補助事業の遂行に必要で、応募事業者では実施不可能な業務である場合、大学等へ業務を委託し、委託料として支払うことが可能です。
• 大学等への委託料についても、経費・価格の分かる資料（見積書等）を添付してください。

6.募集要領等

• 感染症対策等医療関連機器開発支援事業補助金交付要綱（PDF：243KB）
• 募集要領（PDF：309KB）
• 計画書様式（提出書類）（ワード：58KB）
• 計画書様式（提出書類）（PDF：154KB）
• 収支予算書（提出書類）（エクセル：14KB）
• 収支予算書（提出書類）（PDF：52KB）
• 役員一覧表（提出書類）（ワード：46KB）
• 役員一覧表（提出書類）（PDF：67KB）
• 質問書（ワード：17KB）
• 質問書（PDF：70KB）