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更新日:2018年12月14日

平成30年度宮崎県県民意識調査業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について

平成30年度宮崎県県民意識調査業務委託入札公告

1競争入札に付する事項

  • (1)業務件名
    平成30年度宮崎県県民意識調査業務
  • (2)業務の特質等
    入札説明書及び仕様書による
  • (3)契約期間
    契約締結の日から平成31年3月15日まで
  • (4)入札方法
    (1)の件名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)条件付一般競争入札に参加できる者の要件

委託業務に係る入札に参加する者に必要な資格は、物品の買入等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年告示第93号)第2条に規定する資格を有し、営業種目がその他(調査・研究・検査)に登録されており、かつ、入札公告日において次のいずれの要件も満たしている者であること。

1.事業所の所在地に関する事項

県内に主たる営業所(本店)を有するもの。

2.受託実績に関する事項

平成28年度以降に国又は地方公共団体と、本委託業務と種類及び規模を同じくする調査研究に係る契約を締結し、これらをすべて誠実に履行した実績があること。
なお、同じ種類とは、無作為に抽出した対象者にアンケートを実施し、得られた結果を入力・集計・分析し、報告する形態のものをいい、同じ規模とは、調査のサンプル数が概ね3,500サンプル以上のものをいう。

3.欠格該当者でないこと

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者。

4.その他の事項

  • ア.県税(地方消費税を除く。)に係る徴収金に未納がないことを確認できる者であること。
  • イ.宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。

(2)条件付一般競争入札参加資格の確認

本委託業務に係る入札に参加しようとする者は、平成30年12月25日午後5時15分までに、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書に必要書類を添付した上で、3(1)の宮崎県総合政策部総合政策課に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

3契約条項を示す場所及び期間

  • (1)場所
    宮崎県総合政策部総合政策課
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)期間
    公告日から平成30年12月25日(火曜)まで
    (土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)

4札に関する質問及び回答

札説明書及び仕様書について、入札説明書に定める日までに「入札質問書」の提出があった場合においては、質問者に対し回答する。ただし、入札参加者全員に影響する回答の場合は、県庁ホームページに回答の掲載を行う。

5入札執行の場所及び日時

  • (1)場所
    宮崎県庁附属棟2階204号室
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)日時
    平成31年1月8日(火曜)前10時から

6入札保証金に関する事項

入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。

7入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

8落札者の決定方法

  • (1)予定価格の範囲内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
  • (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。

9その他

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お問い合わせ

総合政策部総合政策課企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7607

ファクス:0985-26-7331

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