5.持続可能な宮崎県の土台づくり

 1.地域や産業を支える人財の育成・確保

移住UIJターンの促進

本県への移住・UIJターンを促進するため、本県の魅力発信や受入体制の強化など、都市部から本県への人の流れを創出する取組を進めています。

（1）宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター大阪・福岡支部開設

令和元年10月に、大阪と福岡に移住相談窓口を新設しました。現在、東京・大阪・福岡・宮崎において、移住希望者からの暮らしや仕事等の相談に対応しています。

（2）中山間の魅力再発見！ひなた移住プロモーション事業の実施

中山間地域の魅力を外部の視点を踏まえてブラッシュアップし、高い発信力を有する企業と連携してプロモーションを実施することで、中山間地域への移住者の増加を図ります。

• 研修会・ワークショップの実施
• 企業と連携した新たな地域の魅力発信

民間企業と連携した研修会	企業とタイアップした情報発信
民間企業のノウハウをもとに地域の新たな魅力、効果的なPR手法等の掘り起こし	研修会やワークショップで構築、ブラッシュアップした地域の魅力を、各分野で高い発信力を有する企業と連携し、全国に広く発信
都市部在住者・移住者とのワークショップ	今後の発展的な取組
外からの視点、移住を希望する方の視点を踏まえ、地域の魅力やPR手法の磨き上げ	当事業で得たノウハウ、PR手法をもとに、各自治体による移住施策のさらなる促進につなげる

大学を中心とした産業人財育成拠点の構築

本県の喫緊の課題である産業人財の育成・確保をさらに強力・効果的に進めるため、知的資源や幅広いネットワークを有する宮崎大学に産学官連携で拠点を設置し、産業人財育成プログラムの開発や学生ベンチャー支援、県内企業と学生との交流機会の創出などに取り組みます。

大学を中心とした産業人財育成拠点「中心的実働部隊”Do＆ThinkTank”」

テーマごとのプロジェクトに、自治体、経済団体、産業界、金融機関、高等教育機関が参画します。

人手不足に対応した新技術の導入

1.ローカル5G等を活用した地域課題の解決

担い手不足や、地域活力の低下などの地域課題の解決に向けて、全国に先駆けて新たな情報通信基盤であるローカル5Gなどの先端技術の活用に取り組んでいます。

（注釈）ローカル5Gとは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムのこと。

「IT新戦略の概要（令和元年6月）」

2.労働環境改善に向けた介護ロボット導入支援

介護職員が継続して就労しやすい環境を整備し、介護人材の確保につなげるため、介護人材不足が特に深刻な中山間地域をはじめとする介護サービス事業者に対し、介護職員の身体的負担の軽減や業務効率化に効果のある介護ロボットの導入等の支援を行います。

介護ロボットのイメージ

3.スマート農業の推進

農業の担い手減少や労働力不足への対応として、ICTやロボットなどの先端技術を農業分野に導入することにより、省力化や生産性等の向上を図るスマート農業を推進するため、「みやざきスマート農業推進方針」に基づき、宮崎らしいスマート農業の展開を図ります。

農業用ドローンによる農薬散布の様子

安心して子どもを生むことができ、子育てを楽しいと感じられるみやざきへ

「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」の各ライフステージに沿った切れ目ない支援を「家庭」「地域」「職場」というそれぞれの場面に即して実施しています。

主な取組

• 結婚サポートセンターにおいて結婚を希望する男女の1対1の出会いをサポート
  • (成婚数75組令和2年1月現在)

みやざき結婚サポートセンター

• 未来みやざき子育て表彰やフェスティバルの開催により、子育ての喜び、楽しさを実感してもらうとともに、子育てを応援する気運を醸成

未来みやざき子育て応援フェスティバル2019

• 子育てに優しい職場づくりを進める企業への補助（採択数13件令和2年1月現在）

補助金を活用して整備された企業内キッズスペース

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2.魅力的で持続可能な地域づくり

国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭

第35回国民文化祭・みやざき2020第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会

1. 県実行委員会主催事業
   • 総合フェスティバル（オープニングイベント、開会式、閉会式）
     オープニングイベント（いざや、みやざき宵まつり）では、県民参加型パフォーマンスステージ、宮崎に伝わる「神話」を表現したステージを実施。開閉会式では、式典のほか、大会テーマや「宮崎らしさ」を表現したステージを実施。
   • フォーカスプログラム
     本県が育んできた次の4つの文化に焦点（フォーカス）を当てた演劇、コンサート、シンポジウムなどのプログラムや関連ツアーを実施。
     • 【フォーカス1】「記紀・神話・神楽」
     • 【フォーカス2】「宮崎国際音楽祭」
     • 【フォーカス3】「若山牧水」
     • 【フォーカス4】「宮崎の食文化」
   • パートナーシッププログラム
     宮崎県総合博物館などの県有文化施設や、県内4地域の街づくり団体と連携したプログラムのほか、小中学生や高校生が記者となって、大会の特集記事を作成する「キッズプレスプロジェクト」を実施。
   • 共に生きて共に感じる芸術・文化プログラム
     障がいのある人もない人も共に参加する、演劇、コンサート、作品展、ワークショップなどのプログラムやマルシェを実施。
2. 市町村実行委員会主催事業（分野別フェスティバル）
   全市町村で、各市町村と文化団体等が連携し、131の文化・芸術事業の開催を予定。
3. おもてなし
   大会の広報や県主催プログラムにおける来場者受付、案内誘導、障がいのある方の誘導・介助等を担うボランティアの募集のほか、宿泊や交通の相談調整や会期中の県内周遊を図るトラベルセンターを設置。

持続可能な地域交通ネットワーク構築

人口減少や少子高齢化が進行する中、持続可能な地域交通ネットワークを構築するため、様々な取組を進めています。

1. 複数の交通手段の予約や決済を一括で行えるMaaSなど新モビリティサービスの導入支援
2. スクールバス等の効率的な活用に対する支援
3. 地域間を結ぶバス路線の運行に対する支援強化
4. 制限運転を宣誓された方への支援など

これらにより、県内全体の交通ネットワークの利便性向上や最適化を図ります。

出発地	MASSアプリ（スマートフォン上）	目的地
空港など	鉄道、バス、タクシー、シェサイクル、レンタカー等 複数の移動手段（検索～予約～決済）を一つのサービスとして提供 宿泊施設や観光施設とサービスを連携し、宿泊予約～決済や電子クーポンの 配布などを実施	観光地

MaaS(MobilityasaService)のイメージ(観光型の場合)

中山間地域の持続可能な医療体制構築

医療資源の乏しい中山間地域の拠点である公立病院等を中心に、安定的な医師確保のための勤務環境等の整備や救急医療の充実を推進しています。

1. 医師の養成・確保
   宮崎大学と地域の医療機関を結ぶテレビ会議システムの設置等により地域に派遣される医師のキャリア形成支援体制の構築に取り組みます。
2. 中山間地域の公立病院等の勤務環境整備
   安定的な医師確保のために、ICTの活用による効率化や遠隔診療支援、女性医療従事者に配慮した住宅等の整備など勤務環境整備を推進します。
3. 救急医療の充実
   ドクターヘリの安定的な運航のほか、県立延岡病院に延岡西臼杵・日向入郷医療圏を運行範囲とするドクターカーを導入します。

県総合運動公園津波避難施設整備

南海トラフ地震など、最大クラスの地震による津波の発生に備え、県総合運動公園利用者の安全を確保するため、新たな避難施設を整備します。

【県総合運動公園津波避難施設整備計画】

【整備イメージ図】※今後の設計・施工により変更になる可能性がある。

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3.社会の変化に対応し、成長する産業づくり

口蹄疫終息10年～更なる畜産の振興に向けた主な対策

1.畜産物輸出促進

県産畜産物の輸出は牛肉を中心に年々増加しています。このような中、県産食肉の更なる輸出拡大と国内販売力の強化を目的として、EUへの輸出基準を満たした株式会社ミヤチク都農工場や、高水準の処理・衛生レベルを備えた宮崎くみあいチキンフーズ株式会社川南食品工場が国内最新鋭の食肉処理施設として整備されました。
また、県では関係機関と連携した海外でのプロモーション活動を行い、輸出拡大に努めています。

2.第15回全日本ホルスタイン共進会

乳用種の資質向上と酪農の安定的発展や理解醸成を図ることを目的に、5年に一度開催される全国大会が都城市の都城地域家畜市場で行われる予定で、本県の活躍に期待が寄せられています。（今回は九州・沖縄ブロックという複数県での初の共同開催）
大会は、「共進会」の他、「酪農の資材器具展」や「九州・沖縄の観光PRや飲食物・特産品の販売」及び「牛乳・乳製品の紹介・販売」等の協賛催事が近隣施設や宮崎空港で行われます。
口蹄疫終息から10年の節目となる今年、これまでの全国からの温かい御支援への感謝の気持ちと復興を果たした本県の姿を全国にアピールする絶好の機会でもあり、開催に向けた万全の体制づくりに取り組んでいます。

共進会	令和2年10月31日（土曜日）～11月2日（月曜日） （14部門全国から270頭が出品予定）
協賛催事	令和2年10月30日（金曜日）～11月2日（月曜日）

3.ASF対策

AFSについては、中国から、アジア各国に発生が拡大し、昨年9月には韓国でも確認されています。また、国内で発生したCSFは中部地域から関東、そして本年1月には沖縄県でも確認されており、本県への侵入リスクが高いことから危機感をもって防疫対策に取り組んでいます。

本県の防疫対策

農場防疫	全戸巡回による衛生指導 養豚場における野生動物侵入防止柵の設置 食品残渣利用農場における感染防止指導 野生イノシシの監視 死亡イノシシの検査 捕獲イノシシの交代検査
地域防疫	防災メールでの情報発信 通知文等の発出、研修会等の開催 公共施設での廃棄物処理管理等による野生動物への感染防止 メディアを活用した県民への理解促進
水際防疫	動物検疫所との連携 空港での啓発チラシの配布 検疫探知犬による検疫活動 民間企業との連携 空港ビル内での靴底消毒 カーフェリーでの靴底消毒 海外への渡航者等に対する啓発

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