掲載開始日:2020年9月4日更新日:2020年9月4日

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7.宮崎県の財政

本県の財政状況

県税収入等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤にあり、今後、社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国民スポーツ大会開催に伴う経費等に多額の財政負担が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があります。

令和2年度当初予算の概要

予算額(一般会計)は、以下の基本的考え方に基づき編成し、前年度6月補正(肉付け)後予算額と比べ、1.3%増の6,128億円となっています。

  • 令和2年度当初予算については、人口減少下にあっても地域の活力を維持していくために、持続可能な宮崎県の土台づくりの取組を推進
  • 多額の財政負担が見込まれる事業は、将来にわたる負担の平準化のため、市町村や関係団体等との連携・役割分担も考慮の上、総額の抑制を図り、計画的に予算計上

<主な事業>

  1. 人口減少対策
    「人口減少対策基金」等を活用し、人口減少の抑制や人財の育成・確保に関する取組を加速
  2. 文化・スポーツ大会の開催
    「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」や「東京2020オリンピック・パラリンピック」等の開催に合わせ、本県の文化・スポーツ環境の国内外への発信及び国内外からの誘客の集中的実施
    令和8年度に本県で開催される「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」の着実な準備
  3. 防災・減災、国土強靱化対策
    「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の最終年度にあたり、補助公共・交付金事業及び県単独公共事業の一体的な整備による重要インフラ等の機能維持
  4. 将来に向けた基盤づくり
    本県の確かな未来を築いていくための拠点づくりや交通・物流基盤の更なる整備

宮崎県の歳入・歳出(一般会計)

(注意)端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

 歳入

自主財源

財源 金額 歳入全体に占める割合
県税 991億円 16.2%

地方消費税清算金

497億円

8.1%

諸収入 436億円 7.1%
繰入金 306億円 5.0%
使用料・手数料など 156億円 2.5%
自主財源計 2,385億円 38.9%

依存財源

財源 金額 歳入全体に占める割合
地方交付税 1,845億円 30.1%

国庫支出金

979億円 16.0%
県債 705億円

11.5%

地方譲与税など 214億円 3.5%
依存財源計 3,743億円 61.1%
宮崎県の歳入(一般会計)自主財源:2,385億円(38.9%)、依存財源3,743億円(61.1%)

 

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 歳出

事務的経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
人件費 1,530億円 25.0%

公債費

788億円 12.9%
扶助費 144億円

2.3%

義務的経費計 2,461億円 40.2%

投資的経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
普通建設事業費 1,159億円 18.9%

災害復旧事業費

154億円 2.5%
投資的経費計 1,313億円

21.4%

その他一般行政経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
補助費等 1,597億円 26.1%

貸付金

372億円 6.1%
その他 385億円

6.3%

その他一般行政経費計 2,354億円 38.4%

+宮崎県の歳出(一般会計)歳出6,128億円

 

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 予算規模の推移(当初予算)

(注意1)平成23年度、27年度、令和元年度は6月補正後の予算額

(注意2)平成27年度の1,200億円は口蹄疫対策転貸債等償還金

年度 当初予算額

平成22年度

5,773億円
平成23年度 5,806億円
平成24年度 5,728億円
平成25年度 5,661億円
平成26年度 5,733億円
平成27年度 6,979億円
平成28年度 5,821億円
平成29年度 5,778億円
平成30年度 5,818億円
令和元年度 6,052億円
令和2年度 6,128億円

予算規模の推移を表した棒グラフ

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 県債残高の推移(各年度末)

(注意1)令和元年度は2月補正後、令和2年度は当初予算後の見込額。

(注意2)臨時財政対策債:地方交付税の不足を補うために発行する県債。償還に要する費用は、後年交付税措置される。

(注意3)口蹄疫対策転貸債等:口蹄疫復興対策を実施する団体がその運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。5年間の運用後に全額を償還。

年度 普通債(実質的な県債) 臨時財政対策債 口蹄疫対策転貸債等 県債残高計

平成22年度

6,687億円 2,711億円 1,200億円 10,597億円
平成23年度 6,313億円 3,034億円 1,200億円 10,547億円
平成24年度 5,996億円 3,301億円 1,200億円 10,497億円
平成25年度 5,698億円 3,552億円 1,200億円 10,450億円
平成26年度 5,404億円 3,710億円 1,200億円 10,313億円
平成27年度 5,158億円 3,798億円

(なし)

8,956億円
平成28年度 4,989億円 3,800億円

(なし)

8,788億円
平成29年度 4,844億円 3,779億円 (なし) 8,623億円
平成30年度 4,752億円 3,744億円 (なし) 8,497億円
令和元年度 4,898億円 3,631億円 (なし) 8,529億円
令和2年度 4,952億円 3,515億円 (なし) 8,467億円

棒グラフ:県債残高の推移

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 財政関係2基金残高の推移(各年度末)

(注意1)財政関係2基金:財政調整積立金、県債管理基金(財政調整部分)

(注意2)令和元年度は2月補正後、令和2年度は当初予算後の見込額

年度 財政関係2基金残高

平成22年度

514億円
平成23年度 517億円
平成24年度 508億円
平成25年度 475億円
平成26年度 463億円
平成27年度 468億円
平成28年度 450億円
平成29年度 445億円
平成30年度 445億円
令和元年度 440億円
令和2年度 231億円

棒グラフ:財政関係2基金残高の推移

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お問い合わせ

総合政策部総合政策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp