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更新日:2021年4月5日

5.コロナ危機を克服し、みやざきの成長につなげる取組

1.コロナ危機の克服と新たな成長の基盤づくり

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する県の取組

1.対応方針

県では次の4点を新型コロナの対応方針における基本的な考え方としています。

  • 感染リスクはゼロにならないことを前提(コロナとともに生きていく)に、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指す。
  • 県内の感染状況については、二次医療圏域ごとに、新規感染者数などを目安として設定する3つの圏域区分への該当性を判断し、当該圏域における行動要請例を示す。
  • 感染区分数や国が示す指標等を目安として、県民の行動変容を促すため、警報を発令する。
  • 県民に対し、速やかに圏域区分毎の行動変容を促すことで、感染拡大を早期に防ぎ、社会経済活動の抑制の長期化を防ぐために、適宜周知広報を行う。
圏域ごとの感染状況の区分
  1. 緑(感染未確認圏域)
    • 一例(以下を目安として、総合的に判断)
      • 新たな感染者が確認されていない
      • 感染者が入院又は療養した日の翌日から起算して14日間を経過している
    • 行動要請例
      • 県民への要請(外出):制限なし
      • イベント主催者への要請:国基準を準用
      • 事業者への要請:ガイドライン遵守
  2. 黄(感染確認圏域)
    • 一例(以下を目安として、総合的に判断
      • 新規感染者が一定に収まっている
    • 行動要請例
      • 県民への要請(外出):状況に応じ、慎重に(過去のクラスター発生施設等に注意)
      • イベント主催者への要請:国基準に準用(状況に応じ判断)
      • 事業者への要請:ガイドライン遵守
  3. オレンジ(感染警戒区域)
    • 一例(以下を目安として、総合的に判断)
      • 新規感染者の急増や、感染経路不明の例続発、感染者集団(クラスター)の続発などにより、国基準ステージ3相当又はそのおそれがある
    • 行動要請例
      • 県民への要請(外出):感染機会に繋がる場面(会食等)の一定の制限(人数、特典等)
      • イベント主催者への要請:国基準を準用(特に会食を伴う場合は制限)
      • 事業者への要請:状況に応じ、感染機会の制限
  4. 赤(感染急増圏域)
    • 一例(以下を目安として、総合的に判断)
      • 新規感染者の急増や、感染経路不明の例続発、感染者集団(クラスター)の続発などにより、国基準ステージ4相当又はそのおそれがある
    • 行動要請例
      • 県民への要請(外出):原則、外出の自粛
      • イベント主催者への要請:国基準を準用(特に会食を伴う場合は制限)
      • 事業者への要請:感染機会の制限

感染状況の区分

警報レベル

2.検査体制、医療提供体制、県民・事業者への働きかけ

  1. 検査体制の充実
    当初の検査能力は、衛生環境研究所のみの1日当たり24件でしたが、順次、行政検査体制を充実させるとともに、診療・検査医療機関の指定や民間検査機関への委託等も含め、1日最大4,500件の検査需要に対応できる体制となっています。
  2. 医療提供体制の強化
    院病床は、当初31床でしたが、令和3年2月には、274床の入院病床、250室の宿泊療養施設を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症対策調整本部を庁内に設置し、広域調整を含む入院調整を行うとともに、医療従事者等の確保のための慰労金交付や特別手当支給、医療従事者等の派遣を行いました。
  3. 県民・事業者への働きかけ
    染拡大を防止するために、基本的な感染対策として「新しい生活様式」の徹底を周知するとともに、特に、会食における「みやざきモデル」の実践を推奨しています。感染急増期には、県民に対し、外出自粛を要請するとともに、飲食店等に対し、営業時間短縮要請等を行い、協力事業者に対し協力金を支給し、また、飲食関連取引先に対する支援金の制度を創設しています。県、市町村、関係団体で「ガイドライン遵守に関する共同宣言」を行い、感染防止に一丸となって取り組んでいます。
  4. ワクチン接種
    療機関等と連携して医療従事者等へのワクチン接種体制を整え、令和3年3月5日から県内5万人程度を想定した優先接種を開始しています。また、市町村における円滑な接種体制構築を支援し、高齢者や基礎疾患のある方などへの優先接種に続き、一般県民への住民接種を順次、進めていきます。
時期 内容
令和2年3月4日 県内一例目確認
令和2年4月16日 全国に緊急事態宣言発令(本県は4月16日~5月14日)
令和2年4月25日 休業要請(遊技・遊興施設)(4月25日~5月6日)
令和2年7月26日 県全域にレベル3(感染拡大緊急警報)を発令
令和2年7月28日 西都・児湯圏域に休業・時短要請(7月28日~8月16日)
令和2年8月1日 県全域に休業・時短要請(8月1日~8月16日)
令和2年8月31日 レベル2(特別警報)へ移行
令和2年12月2日 宮崎市を感染警戒区域に指定
令和2年12月31日 都城市を感染警戒区域に指定
令和3年1月5日 県全域にレベル2(感染拡大緊急警報)を発令都城・北諸県圏域に時短要請
令和3年1月6日 宮崎市に時短要請
令和3年1月7日 県独自の緊急事態宣言発令(1月7日~1月22日)
令和3年1月23日 県独自の緊急事態宣言延長(1月23日~2月7日)
令和3年2月8日 レベル3(感染拡大緊急警報)へ移行
令和3年3月8日 レベル3(特別警報)へ移行
新しい食事のマナーは「みやざきモデル」
  • みっつの密をさけて
  • やめよう大声、大人数、長時間静かなマスク会食を
  • ざせきは、間隔を空けて
  • きれいに、手指消毒
  • もりつけは、小皿で一人ひとり
  • でんわ連絡先をお店に告げて
  • ルール、ガイドライン遵守のお店を利用しましょう

みやざきモデル

チラシ配布

移住の促進や関係人口の創出・拡大

本県への移住(UIJターン)を促進するため、本県の魅力発信や受入環境整備を行うとともに、将来的な移住につながる関係人口の創出・拡大を図ります。

1.本県ならではの魅力の情報発信

本県ならではの魅力を組み合わせた暮らし方をパッケージ化し、県外の移住希望者層に対する情報発信を強化します。

情報発信

2.移住者を受け入れる環境の整備

特に中山間地域では、移住者を受け入れるための住まいが不足していることから、空き家や廃校等の遊休施設を活用した整備を促進します。

移住者受入れ環境整備

3.お試し移住リモートワーク事業の実施

主に移住希望者を対象として、本県でリモートワークを実施してもらうとともに、提出していただいた体験レポートを本県の魅力発信に活用する取組を行います。

リモートワーク

4.宮崎ファン創出・拡大事業の実施

食やスポーツなど本県が強みを持つ分野に関連する県内外のイベントにおいて、本県の魅力を発信することで、宮崎ファン(関係人口)を創出します。

宮崎のファン創出

行政や県内企業のデジタル化推進

行政や県内企業のデジタル化をはじめとするポストコロナに対応した取組を推進します

1.県民本位のデジタル・ガバメントの推進

会全体のデジタル化の進展が求められる中、県民の利便性の向上及び行政の効率化を図るため、県民目線に立った行政手続のオンライン化の推進やマイナンバーカードの普及促進などに積極的に取り組みます。

マイナンバーカード

2.デジタル技術の実装推進と各産業の生産性向上の促進

コロナを機に加速したデジタルシフトに対応するため、新たな分野におけるデジタル化の取組支援や、継続的なイノベーションの推進に必要となる人材や企業の育成に取り組みます。

デジタル人財育成

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2.将来を支える人財づくり

ICTを活用した教育の推進

Society5.0時代に向け、ICTを活用した「新しい宮崎の学校教育」を創るため、学校ICT環境の整備を進めています。これまでの教育のよさとICTの長所をベストミックスして、1人1人に応じた協働的な学びの実現を目指します

ICT環境

主な取組

  • 学校の通信ネットワーク(LAN)の高速大容量化(県立学校及び公立小・中学校)
  • 教室用ICT機器の整備…壁掛けプロジェクタ、教室用タブレット端末等(県立学校)
  • 授業や家庭で活用できるオンライン学習システムの構築
  • 義務教育段階の児童生徒一人一台の端末(タブレット等)の整備(公立小・中学校)
  • 視線入力装置や点字プリンターなどの入出力装置の整備(特別支援学校)

ICT授業

ICT

結婚・子育て支援

「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」の各ライフステージに沿った切れ目ない支援を「家庭」「地域」「職場」というそれぞれの場面に応じて実施しています。

1.出会いのサポート

結婚を希望する男女に1対1の出会いの機会を提供するとともに、グループ単位の出会いもサポートして結婚の希望が叶うよう支援します。また、AIを活用した相性のいいお相手の紹介も始めます。

結婚サポートセンター

2.子育てを応援する気運の醸成

イベントの開催や高校等への出前講座をとおして、子育ての喜び、楽しさを伝えるとともに、従業員の子育て支援に取り組む企業等への補助を行い、社会全体で子育てを応援する気運を高めます。

ファザーリングフォーラム

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3.地域経済をけん引する産業づくり

事業承継や起業支援

新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた地域経済の復興とさらなる発展につながる企業の取組を支援します。

1.事業引継ぎ応援事業

後継者不在とコロナ禍により事業継続の意欲を失い、廃業を選択する企業の増加が懸念される中、中小企業の事業承継を促し、経営資源や雇用の喪失を防ぐため、市町村と連携し、第三者承継等の際の売り手側の負担軽減を図ります。

事業承継

2.「ひなたの芽吹き」新たなビジネスにつながるシーズの発掘

県内企業や団体等がナンバー1やオンリー1を目指して取り組むプロジェクトを募集し、新たなビジネスの種(シーズ)となりうるプロジェクトに対して、クラウドファンディングも活用しながら伴走支援を行います。

中小企業・小規模事業者や農林水産業等の支援

小企業・小規模事業者や農林水産業等における雇用維持・創出につながる取組を支援します。

1.地域雇用を支える中小企業や小規模事業者への多角化等支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等が、それぞれの地域で雇用の維持や再生を図るために取り組む業務の多角化や業種転換に対し支援を行います。

2.県産食資源の高付加価値化に向けた取組への支援

県内にある食資源(農林水産物)の加工等による付加価値向上を図るため、県内や消費地の食農関係者等で構成する推進組織を新たに設置し、県産食資源の強みを生かした新商品の開発や新たな活用等の取組を支援します。

農林水産業支援

3.県外や海外における県産材の販路拡大

大消費地での展示会・セミナー等の開催やPR効果の高い商業施設等での県産材利用を支援し、県外における県産材の需要拡大を促進します。また、海外での技術セミナーの開催や輸出促進コーディネーターの設置、県内企業が取り組む販路拡大活動等の展開により、県産製材品の輸出拡大を図ります。

建材展示会

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4.魅力あふれる「選ばれる」地域づくり

第35回国民文化祭・みやざき2020第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会
令和3年7月3日(土曜日)▶10月17日(日曜日)

「国文祭・芸文祭みやざき2020」は新型コロナウイルス感染症の影響により会期を変更し、令和3年度の開催となりました。
大会の開催を通じて、コロナ禍の中で改めて感じた本県の文化芸術の素晴らしさを、より多くの皆様に体感していただき、将来の魅力ある地域づくりに繋がるよう、大会の成功に向けて準備を進めています。

神話の源流

1.県実行委員会主催事業

  1. 総合フェスティバル(開会式/屋外イベント<いざや、みやざき宵まつり>/閉会式)

    「開会式」では、本県出身のスポーツジャーナリスト松田丈志さんが総合司会を務め、式典のほか、「山の幸 海の幸 いざ神話の源流へ」の世界観を県民の力でダイナミックに表現。「いざや、みやざき宵まつり」では、県内各地を代表する「祭り」が集結し「文化の一大絵巻物」を演出。

  2. フォーカスプログラム

    「記紀・神話・神楽」「宮崎国際音楽祭」「若山牧水」「宮崎の食文化」の4つのテーマにフォーカスを当てた、コンサート、シンポジウムなどのプログラムのほか、各テーマに関連したツアーを実施。

  3. パートナーシッププログラム

    県総合文化公園の文化広場を舞台に、「光」と「神話」の世界をプロジェクションマッピングなどで表現するプログラムや、小中学生や高校生が「こども記者」となって大会を取材する「キッズプレスプロジェクト」などを実施。

  4. 共に生きて共に感じる芸術文化プログラム

    障がい者が主役となって、障がいのある人もない人も共に参加する演劇、コンサート、作品展、ワークショップなどのプログラムを実施。

2.市町村実行委員会主催事業(分野別フェスティバル)

各市町村や文化団体等と連携し、全市町村で100を超える多彩な文化・芸術プログラムを実施。

3.おもてなし

県外からの大会参加者に対し、宿泊や交通の相談調整や会期中の県内周遊を図るトラベルセンターを設置するとともに、県主催プログラムにおける来場者受付、案内誘導、障がいのある方の補助等を行うボランティアを配置。

国文祭ポスター

持続可能な「新たな総合交通対策」の推進

県民生活や経済活動を支える公共交通ネットワークの維持・充実を図るため、新たな総合交通対策に戦略的かつ集中的に取り組みます。

新たな総合交通対策

【交通需要に応じた新たな地域交通ネットワークの構築】
  • 「広域的コミュニティバス」の導入による路線の最適化
  • 運行形態等のオンデマンド化による効率化・利便性向上
  • IoTやAIを活用した新モビリティサービス(MaaS)の推進など

交通ネットワーク

【フェリー新船就航に向けた旅客・貨物の獲得及び経営安定化】
  • 新たな営業戦略の策定
  • 下り荷確保に対する取組強化
  • 新たな旅客獲得、船旅需要の創出など

フェリーなど

【航空路線のコロナからの再スタート】
  • 国内線の利用者回復や新たな需要喚起への取組
  • 国際線運航再開のための運航支援等の充実・強化など

航空路線

目指すべき姿

県民生活、経済活動を支える公共交通ネットワークの維持、充実

東京オリンピック・パラリンピック等合宿の受入れ推進

1.事前合宿の予定

1.オリンピック

国名 種目 期間 場所 人数
ドイツ 陸上 7月中旬~8月上旬 宮崎市 約150名
イギリス トライアスロン 7月中旬~下旬 宮崎市 約20名
カナダ トライアスロン 7月中旬~下旬 宮崎市 約10名

2.パラリンピック

国名 種目 期間 場所 人数
ドイツ パラ陸上 8月上旬~下旬 宮崎市 約20名
イギリス パラトライアスロン 8月中旬~下旬 宮崎市 約30名
カナダ パラトライアスロン 8月中旬~下旬 宮崎市 約10名

視察の様子

2.宮崎県東京オリンピック・パラリンピック等新型コロナウイルス感染症対策基金の造成

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心な運営を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策基金を造成し、検査の実施や、交通、宿泊等にかかる感染予防、保健衛生機能の強化、医療・療養機能の強化など、ホストタウンや事前合宿地での各種の新型コロナウイルス感染症対策を実施します。

感染症対策基金

防災・減災、国土強靱化に関する取組について~県土強靱化の実現に向けて~

激甚・頻発化する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震など大規模自然災害から県民の生命・財産を守るため、防災・減災対策に取り組んでいます。また、国の「防災・減災、国土強靱化対策」により、さらに集中的・重点的に取り組みます。

国の「防災・減災、国土強靱化に関する3か年緊急対策」により県土の強靱化を集中的に実施!(平成30年度~令和2年度)

1.河道掘削等により治水安全度向上

県内の158河川で、河道掘削・樹木伐採を実施。

  • 流下断面不足による洪水氾濫により家屋浸水被害の恐れがあったものが河道掘削・伐採により治水安全度向上!事業のスピードアップ!!

治水安全度向上

2.橋梁の耐震補強により道路ネットワーク構造を強化

【耐震補強】国道218号の7橋を実施。

  • 南海トラフ地震発生時、熊本、福岡方面からの支援ルートとなる国道218号の橋梁の耐震補強を推進!
  • 九州東進作戦の要となる国道218号の整備が加速!

橋梁の耐震補強

3.L1津波対策

L1津波に対する防潮堤等を整備。

  • 人命及び住民財産の保護、地域経済の確保!

L1津波対策

さらに「防災・減災、国土強靱化に関する5か年加速化対策」により県土の強靱化を加速化・深化!(令和3年度~令和7年度)

  1. 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
    • 災害に強い道路ネットワーク機能強化対策(県内の高速道路の早期開通に向けて整備促進)
    • 流域全体で行う流域治水対策(県内の各流域毎に協議会を設置し、あらゆる治水対策を実施)
  2. 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
  3. 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進

などの取組を加速!

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お問い合わせ

総合政策部総合政策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7115

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp