掲載開始日:2022年5月24日更新日:2022年5月24日

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3.経済のうごき

 経済成長率(実質)

  • 平成30年度の県内総生産
    名目県内総生産3兆7,402億
    実質県内総生産3兆6,096億

実質経済成長率(連鎖方式)

年度

宮崎県の実質経済成長率 全国の実質経済成長率
平成19年度 0.5% 1.2%

平成20年度

-2.0%

-3.4%

平成21年度 -1.2% -2.2%
平成22年度 1.1% 3.3%
平成23年度 0.9% 0.5%
平成24年度 -0.1% 0.8%
平成25年度 3.0% 2.6%
平成26年度 0.2% -0.4%
平成27年度 0.8% 1.3%
平成28年度 1.0%

0.9%

平成29年度 1.5% 1.9%
平成30年度 1.0% 0.3%

(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)

折れ線グラフ:実質経済成長率(連鎖方式)

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 県民所得の推移(人口一人当たり)

(注意)所得水準は国民所得を100としたときの数値

年度 宮崎県の県民所得 国民所得 所得水準
平成18年度 2,212,000円 3,068,000円 72.1
平成19年度 2,196,000円 3,065,000円 71.6

平成20年度

2,084,000円

2,843,000円

73.3
平成21年度 2,083,000円 2,760,000円 75.5
平成22年度 2,142,000円 2,827,000円 75.8
平成23年度 2,147,000円 2,805,000円 76.5
平成24年度 2,148,000円 2,820,000円 76.2
平成25年度 2,248,000円 2,938,000円 76.5
平成26年度 2,242,000円 2,983,000円 75.2
平成27年度 2,318,000円 3,070,000円 75.5
平成28年度 2,388,000円 3,091,000円 77.3
平成29年度 2,446,000円 3,164,000円 77.3
平成30年度 2,468,000円 3,198,000円 77.2

(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)

グラフ:県民所得の推移(人口一人当たり)

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 産業構造

県内総生産・国内総生産(名目)

(注意1)輸入品に課される税・関税等が加算控除されていないため、内訳合計は100%にならない。

(注意2)本県の昭和55年の値は68SNAに基づく値。それ以外は08SNAに基づく値。

宮崎県の名目県内総生産と産業別割合

年度

県内総生産 第一次産業 第二次産業 第三次産業
昭和55年度 1兆6,970億円 12.3% 27.7% 62.8%
平成30年度 3兆7,402億円 5.3% 25.4% 68.6%

(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)

名目国内総生産と産業別割合

県内総生産 第一次産業 第二次産業 第三次産業
昭和55年 243兆円 3.6% 37.8% 62.8%
平成30年 547兆円 1.2% 26.5% 71.9%

(資料:「宮崎県県民経済計算」「国民経済計算年報」)

帯グラフ:県内総生産・国内総生産(名目)

就業人口

(注意)産業別割合は、分母に「分類不能」の産業を含めずに計算

(注意)端数処理により合計は100にはならない

本県の就業人口と産業別割合

年度 就業人口 第一次産業 第二次産業 第三次産業
昭和55年 55万9千人 23.7% 24.5% 51.8%
平成22年 53万1千人 11.8% 21.6% 66.6%
平成27年 51万9千人 11.0% 21.1% 67.9%

全国の就業人口と産業別割合

年度 就業人口 第一次産業 第二次産業 第三次産業

昭和55年

5,581万1千人

10.9% 33.6% 55.5%
平成22年 5,961万1千人 4.2% 25.2% 70.6%
平成27年 5,891万9千人 4.0% 25.0% 71.0%

(資料:「国勢調査」)

帯グラフ:就業人口

平成30年度産業別構成(本県)

(注意)県内(国内)総生産は、輸入品に課される税・関税等が加算控除されているため、各産業の合計とは一致しない

第一次産業

農業

林業

水産業

鉱業

第一次産業計

1,558億円

181億円

232億円

14億円

2,001億円

第二次産業

製造業

建設業

第二次産業計

6,697億円

2,790億円

9,501億円

第三次産業

電気・ガス・水道・

廃棄物処理業

卸売・小売業 運輸・郵便業

宿泊・

飲食サービス業

情報通信業 金融・保険業 不動産業

1,211

億円

3,712

億円

1,717

億円

1,096

億円

1,228

億円

1,253

億円

3,206

億円

専門・科学技術

業務支援サービス業

公務

教育

保健衛生・社会事業

その他のサービス 第三次産業計

2,016

億円

2,382

億円

1,934

億円

4,343

億円

1,548

億円

25,646

億円

円グラフ:平成30年度産業別構成(本県)

円グラフ:平成30年(暦年)産業別構成(全国)

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お問い合わせ

総合政策部総合政策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp