7.宮崎県の財政

本県の財政状況

県税等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤にあり、今後、社会保障関係費に加え、コロナ対策や防災・減災対策、国民スポーツ大会への準備、公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があります。

令和4年度当初予算の概要

予算額（一般会計）は、以下の考え方に基づき編成し、前年度当初予算額と比べ、2.6％増の6,415億円となっています。

• 国の経済対策に基づく16か月予算と連動し、本県における新型コロナ対策や経済対策、県土の強靭化対策等を切れ目なく講じるため、令和3年度補正予算（1月、2月）と一体的な予算として編成（15か月予算）
• 県民の「安全・安心」を確保するため、引き続き新型コロナ対策に万全を期するとともに、県民生活と地域経済の復興に向けた取組を推進
• 持続可能な地域づくりのための人口減少対策を強化するとともに、デジタル変革（DX）やゼロカーボン社会づくりなど、本県の新たな成長活力を創る取組を積極的に展開

＜主な事業＞

1. 県民のいのちを守る対策、地域経済の早期回復・成長活力の創出に向けた対策（新型コロナ総合対策）
2. デジタル変革（DX）・ゼロカーボン社会づくり
3. 人口減少対策の強化
4. 安全・安心な県土づくり
5. 本県の新たな発展に向けた土台づくり
   ○持続可能な地域交通ネットワークの構築
   ○長距離フェリー航路の新船就航を契機とした交通・物流網の強化
   ○スポーツランドみやざきの新たな拠点づくり

宮崎県の歳入・歳出（一般会計）

（注意）端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

 歳入

自主財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
県税	1,048億円	16.3%
地方消費税清算金	511億円	8.0%
諸収入	518億円	8.1%
繰入金	372億円	5.8%
使用料・手数料など	129億円	2.0%
自主財源計	2,579億円	40.2%

依存財源

財源	金額	歳入全体に占める割合
地方交付税	1,850億円	28.8%
国庫支出金	1,234億円	19.2%
県債	539億円	8.4%
地方譲与税など	214億円	3.3%
依存財源計	3,836億円	59.8%

 

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 歳出

事務的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
人件費	1,497億円	23.3%
公債費	770億円	12.0%
扶助費	155億円	2.4%
義務的経費計	2,422億円	37.8%

投資的経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
普通建設事業費	1,009億円	15.7%
災害復旧事業費	154億円	2.4%
投資的経費計	1,162億円	18.1%

その他一般行政経費

経費	金額	歳出全体に占める割合
補助費等	1,922億円	30.0%
貸付金	441億円	6.9%
その他	467億円	7.3%
その他一般行政経費計	2,831億円	44.1%

 

 

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 予算規模の推移（当初予算）

（注意1）平成23年度、27年度、令和元年度は6月補正後の予算額

（注意2）平成27年度の1,200億円は口蹄疫対策転貸債等償還金

年度	当初予算額
平成24年度	5,728億円
平成25年度	5,661億円
平成26年度	5,733億円
平成27年度	6,979億円
平成28年度	5,821億円
平成29年度	5,778億円
平成30年度	5,818億円
令和元年度	6,052億円
令和2年度	6,128億円
令和3年度	6,255億円
令和4年度	6,415億円

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 県債残高の推移（各年度末）

（注意1）令和3年度は2月補正後、令和4年度は当初予算後の見込額。

（注意2）臨時財政対策債：地方交付税の不足を補うために発行する県債。償還に要する費用は、後年交付税措置される。

（注意3）口蹄疫対策転貸債等：口蹄疫復興対策を実施する団体がその運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。5年間の運用後に全額を償還。

年度	普通債（実質的な県債）	臨時財政対策債	口蹄疫対策転貸債等	県債残高計
平成24年度	5,996億円	3,301億円	1,200億円	10,497億円
平成25年度	5,698億円	3,552億円	1,200億円	10,450億円
平成26年度	5,404億円	3,710億円	1,200億円	10,313億円
平成27年度	5,158億円	3,798億円	（なし）	8,956億円
平成28年度	4,989億円	3,800億円	（なし）	8,788億円
平成29年度	4,844億円	3,779億円	（なし）	8,623億円
平成30年度	4,752億円	3,744億円	（なし）	8,497億円
令和元年度	4,774億円	3,631億円	（なし）	8,405億円
令和2年度	4,936億円	3,503億円	（なし）	8,439億円
令和3年度	4,981億円	3,507億円	（なし）	8,488億円
令和4年度	4,978億円	3,313億円	（なし）	8,292億円

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 財政関係2基金残高の推移（各年度末）

（注意1）財政関係2基金：財政調整積立金、県債管理基金（財政調整部分）

（注意2）令和3年度は2月補正後、令和4年度は当初予算後の見込額

年度	財政関係2基金残高
平成24年度	508億円
平成25年度	475億円
平成26年度	463億円
平成27年度	468億円
平成28年度	450億円
平成29年度	445億円
平成30年度	445億円
令和元年度	440億円
令和2年度	440億円
令和3年度	587億円
令和4年度	335億円

 

 

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