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更新日:2013年8月1日

平成26年度国の施策・予算に対する提案・要望(みやざきの提案・要望)について

宮崎県では、県政の重要課題に対応するため、国の施策・制度の創設、拡充等の提案・要望を各省庁等に対して行なっています。
この度、平成26年度政府予算の概算要求に向けて、下記のとおり提案・要望事項を取りまとめました。

提案・要望事項数

全体48項目(昨年度51項目)

【内訳】

  • 重点29項目(昨年度27項目)
  • 一般19項目(昨年度24項目)

平成26年度の提案・要望の特色

【重点提案要望項目】として、国の「日本再興戦略」や県政の基軸に据えている「復興から新たな成長に向けた基本方針」を踏まえ、1の「地域における成長産業の育成」を新たに項目立てしました。
2~5については、昨年と同様、県の総合計画アクションプランの4つの施策目標に沿ったものであり、それに6の「地方分権・行財政対策」を加えた計6つの柱で分類・整理を行いました。

【重点提案要望項目】

  1. 地域における成長産業の育成8項目(今年度新たに項目立て)
  2. 危機事象への対応と再生・復興5項目(昨年度7項目)
  3. 産業・雇用づくり5項目(昨年度8項目)
  4. 人財づくり3項目(昨年度2項目)
  5. くらしづくり3項目(昨年度6項目)
  6. 地方分権・行財政対策5項目(昨年度4項目)

【主な項目】

(地域における成長産業の育成)

  • 成長産業の育成強化等による地域経済対策
  • 地域に根ざした「食」関連産業の集積促進
  • 再生可能エネルギーの導入促進等による低炭素社会の実現
  • 中小企業の振興
  • 「東アジア経済交流戦略」の推進への支援
  • 地方における観光振興の推進
  • 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への対応
  • 地域が一丸となって取り組める農業・農村の成長戦略の構築

(危機事象への対応と再生・復興)

  • 事前防災・減災対策の推進
  • 南海トラフ巨大地震等の対策の推進

(地方分権・行財政対策)

  • 地方税財源の充実

過去の提案・要望

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