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更新日:2017年7月12日

宮崎県防災拠点庁舎建設に係る什器備品整備・移転計画策定業務委託公募型プロポーザルの実施について

宮崎県防災拠点庁舎建設に係る什器備品整備・移転計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルを次のとおり実施する。

1.業務名等

  • (1)業務名:宮崎県防災拠点庁舎建設に係る什器備品整備・移転計画策定業務委託
  • (2)業務内容:別添「宮崎県防災拠点庁舎建設に係る什器備品整備・移転計画策定業務委託仕様書」のとおり
  • (3)契約期間:契約締結日から平成32年3月31日まで
  • (4)委託料:21,150千円以内(消費税及び地方消費税額含む。)

2.参加資格

に掲げる要件を全て満たす者とする。

  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱」という。)第4条に規定する競争入札参加者資格名簿に登載されている者、又は第3条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出している者とする。
  • (3)要綱に基づく指名停止を受けてないこと。
  • (4)手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  • (5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。
  • (6)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け、支払が不可能になった者ではないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者ではないこと。
  • (7)本プロポーザルに参加する者の間に、次のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。
    • ア.資本関係
      次のいずれかに該当する二者の場合
      • (ア)親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社(同法第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)の関係にある場合
      • (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
    • イ.人的関係
      次のいずれかに該当する二者の場合
      • (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ただし、会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。)
      • (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
    • ウ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
    • エ.ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
  • (8)平成19年4月1日から平成29年3月31日までに同種業務を元請けとして受注・履行し、延床面積の合計(改修の場合は、改修部分の延床面積を含む。)が5,000平方メートル以上である業務実績を有していること。
    なお、同種業務とは、国の機関又は地方公共団体が発注の新築又は改修された事務所にて、執務・作業空間における家具や什器などのレイアウト設計業務をいう。

3.参加表明に係る提出書類等

  • (1)提出書類
    • 参加表明書(様式1)
    • 会社概要(様式2)
    • 業務実績(様式3)
    • 業務実施体制(様式4)
    • 予定技術者調書(様式5)
    • 法人登記簿謄本又は住民票
  • (2)提出場所
    • 申込先へ
  • (3)提出方法
    持参又は郵送(平成29年7月14日(金曜日)午後5時までに必着)
  • (4)参加資格審査・通知
    参加表明書類について資格審査を実施し、参加資格を有する者に対し、企画提案書の提出を依頼する。

4.企画提案

企画提案参加資格者にはプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、最優秀事業者を特定し、契約を締結するものとする。

  • (1)提出書類
    • 企画提案書(様式6-2)(様式6-1)を表紙とすること。
    • 見積書(様式任意)
  • (2)提出場所
    • 申込先へ
  • (3)提出方法
    持参又は郵送(平成29年7月28日(金曜日)午後5時までに必着)

5.スケジュール

参加表明書提出期限 7月14日(金曜日)
企画提案書提出期限 7月28日(金曜日)
プレゼンテーション及びヒアリング 8月4日(金曜日)
評価及び最優秀事業者の特定 8月7日(月曜日)

6.その他

7.申込先

宮崎県総務部総務課災拠点庁舎整備室

  • 〒880-8501崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号(県庁本館1階)
  • 電話番号:0985-26-7011(直通)
  • ファクス番号:0985-28-8760
  • メールアドレス:somu-bosai@pref.miyazaki.lg.jp

8.質問及び回答

プロポーザルに係る質問及び回答を別添のとおり公表します。(7月12日更新)

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お問い合わせ

総務部財産総合管理課防災拠点庁舎整備室調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7011

ファクス:0985-26-7638

メールアドレス:zaisan-bosai@pref.miyazaki.lg.jp