「要配慮個人情報のうち、人種、信条、社会的身分、病歴（社会的偏見のある疾病に限る。）及び犯罪の経歴に関する個人情報の収集の制限」の例外事項

• 栄典、表彰等の事務を行うに当たっては、その趣旨・目的や事務の性質上、候補者の信条等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

• 委員等の選考に当たり、適任者の選考の過程において、個人の信条等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

• 医療機関や保健所等で、患者や受診者等に対し、的確な治療や保健指導等を行うために、当該患者等の信条等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

• 県民等から寄せられた相談、要望、意見、苦情等の中には、信条等に関する個人情報が含まれている場合があるが、これらの個人情報は、相談者等の自由な意思により一方的に提供されるものであり、収集の選択の余地がない。
• 実施機関としても、当該相談等に適切に対応するためには、事務の目的の範囲内で収集する必要がある。

• 教育、評価、指導等の事務を行うに当たっては、事務の目的の範囲内で信条等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

• 公共事業に伴い、土地等を取得するに当たり、墳墓、神社、仏閣、教会等の宗教施設の改葬、移転費用や供養、祭礼費用の補償額を算定するため、土地や家屋等の所有者の信条に関する個人情報を収集する必要がある。

• 争訟等の事務の性質上、当事者や関係者の信条等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

• 作文等のコンクールや試験等において作成される作文、論文等の記述内容は、本人の自由な意思で記述されるものであり、その中に信条等に関する個人情報が含まれている場合は、これらの個人情報を収集することとなる。

• 事務の遂行上、一般に入手し得る刊行物等から個人情報を収集する場合があるが、これらの情報については、不特定多数の者に公表され、誰もが知り得る状態にあることから、事務の目的の達成に必要な範囲内で収集する場合には、個人の権利利益の侵害のおそれが少ない。
  

• 議会に関係する事務を行うに当たって、事務の目的の範囲内で議員の所属政党名、会派名、政治理念等の信条に関する個人情報を収集する必要がある。

• 海外からの研修生、来訪者等の受入れに当たっては、生活習慣の違いや食事の制限等を的確に把握し、当該研修生等の滞在中の適切な対応を図るため、信条等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。

宗教法人に関する事務を行うに当たり、信者等に関する個人情報を収集する場合（生活・文化課（みやざき文化振興課））

• 宗教法人からの申請、報告等の事務を行うに当たっては、当該事務の目的を達成するため、信者等に関する個人情報を収集することが必要な場合がある。