第六次宮崎県水産業・漁村振興長期計画について

計画策定にあたって

本県における水産業の振興に係る施策は、平成23年に「資源回復と経営力の強化による持続可能な水産業・漁村の構築」を基本目標とする「第五次宮崎県水産業・漁村振興長期計画」を策定し、水産資源の適切な利用管理や安定した漁業経営体づくりなどの施策展開により、儲かる水産業・漁村の構築を進めてきました。

そのような中、平成28年度には、水産業を取り巻く情勢変化に的確に対応するため、第五次長期計画を一部改訂した「第五次宮崎県水産業・漁村振興長期計画（後期計画）」を策定し、「未来へつなぐ漁業担い手プロジェクト」、「魅力ある水産業の構築プロジェクト」の重点プロジェクトを展開してきたところです。

これらの取組を通して、実践的な資源管理の実施によるアマダイ、カサゴ資源の回復、高収益型漁業への構造改革による経営体の収益向上、宮崎県漁業協同組合連合会の水産物の販売額や本県の水産物輸出額の増加など、一定の成果が現れているところです。

このように、目標の実現への着実な推進に取り組んでいるところでありますが、生産基盤である経営体・就業者の減少は継続しており、人口減少問題が深刻化する中、今後の減少も避けられない状況にあります。一方、世界的に水産物の需要が増大する中、新型コロナウイルス感染症の拡大により輸出の停滞がみられるものの、我が国の水産物の輸出は増加傾向にあり、水産業の更なる成長産業化への機運は高まってきています。

また、国においては、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指す「水産政策の改革」を平成30年に打ち出したところです。

このような水産業・漁村を取り巻く情勢の変化に対応し、本県水産業の更なる成長産業化を目指すため、今後の水産行政の基本方針となる新たな水産業・漁村振興長期計画を策定するものであります。

計画の目標

今後も漁業経営体・就業者の減少が継続すると想定される中、水産業の成長産業化を実現するためには、以下の課題があります。

漁業経営体の減少を抑制するとともに、本県水産業の強みである高い生産力を更に向上していくなど、人口減少社会に対応した水産業の構築が必要です。
その上で、水産物の世界的な需要増大を商機として輸出を強力に推進する等の対策とともに、漁業経営体の更なる収益向上が必要です。
一方で、水産政策の改革に伴う資源管理の高度化や国際的な資源管理及び世界的な環境保全の動向に対応し、水産資源の持続可能な利用管理を推進していく必要があります。
さらには、水産業・漁村の生産基盤として重要な漁港の防災対策や漁協系統組織の機能強化を更に推進し、成長産業化を支える基盤の強化が必要です。

このような課題を克服するため、「ひなた魚(イオ)ベーションで新たな波に乗り成長する水産業」の実現を基本目標とします。

基本目標図（PDF：1,712KB）

基本目標図

ひなた魚ベーション
「ひなたイオベーション」とは、「イノベーション」と魚を意味する「いお」を組み合わせ、更に「ひなた（みやざきの）」を加えたもので、「本県の水産業に関するイノベーション」を意味する造語です。
イノベーション
イノベーションとは、生産技術の革新のほか、新商品の開発、新市場・新資源の開拓、新しい経営組織の形成などを含む概念であり、社会に革新をもたらすような「新たな創造」全般のことを言います。
いお
魚のこと。「魚」の訓読みは「うお」、「さかな」ですが、西日本では「いお」と呼ぶ所があり（主に漁村）、「うお」の語源とも言われる古い呼び方になります。