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更新日:2020年3月4日

第五次宮崎県水産業・漁村振興長期計画(後期計画)について

現在、本県における水産業の振興に係る施策は、平成23年に策定した「資源回復と経営力の強化による持続可能な水産業・漁村の構築」を基本目標とする「第五次宮崎県水産業・漁村振興長期計画」に基づき実施されております。

この計画は、平成32年度の水産業・漁村の目指す将来像として、「持続可能な水産業・漁村」を掲げ、その実現に向け、「水産資源の適切な利用管理」、「安定した漁業経営体づくり」などを基本的な方向とし、様々な施策に取り組んできたところです。

具体的には、より実践的な資源管理や燃油高騰への対応及び収益性の回復などの経営対策を実施しており、カサゴの資源回復やかつお一本釣をはじめ主要な漁業における高収益モデルが完成するなどの成果も出てきているところであります。

このように、目標の実現に向け着実に施策の推進に取り組んでいるところでありますが、成果の普及は不十分であり、不安定な燃油価格の動向や大筋合意された環太平洋パートナーシップ協定に基づく新たな国際環境下でも、安定した収益を確保できる足腰の強い経営体を育成していく必要があります。

また、「2013漁業センサス」では、残念ながら沿岸漁業を中心に漁業経営体や就業者の減少が加速しており、今後、漁村地域の活力の低下につながらないよう担い手の確保育成が急務となっています。

さらに、内水面においては、水産物供給機能及び多面的機能が十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるよう施策を講じなければならないとする「内水面漁業の振興に関する法律」が平成26年6月に施行されたところです。

このような状況を踏まえ、本計画は現計画の後期5年間に取り組むべき施策について検討を行い、持続可能な本県水産業・漁村の構築に向けた所要の改定を行うものであります。

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