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更新日:2017年3月30日

平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します

調査の目的

業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施する調査です。

ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の結果の活用

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策、職業能力の開発、人材の育成、育児、介護、看護と就業の両立支援などの各種施策に活用されています。

調査の時期

平成29年10月1日現在

H29syuugyoukouzou

調査の対象

全国の全ての世帯について調査を行うには、多くの費用と時間と人手が必要になります。

そこで、就業構造基本調査では、無作為に一部の世帯を全国から偏りなく選び、日本全体の姿を推計する方法を採用しています。

調査地域は、総務省統計局がコンピューターによって無作為に選び、調査する世帯についても、このように選んだ地域から無作為に選びます。

本県では、637調査区、約1万200世帯が調査対象となる予定です。

調査の結果(宮崎県)

関連するリンク先

お問い合わせ

総合政策部統計調査課産業統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4451

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp