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更新日:2010年3月9日

【2008年漁業センサス】個人経営体

個人経営体数~個人経営体数は14.2%減少~

漁業経営体のうち、個人経営体は1,216経営体で、前回に比べ202経営体(14.2%)減少した。
個人経営体を自営漁業の専兼業別にみると、専業が686経営体で前回に比べ3.3%増加したのに対し、第1種兼業は315経営体、第2種兼業は215経営体で、前回に比べそれぞれ-38.2%、-11.9%と大幅に減少した。その結果、構成比では専業が前回に比べ9.6ポイント上昇し、56.4%となった。
構成比を全国と比較すると、専業(56.4%)は全国値(48.4%)を上回った一方、第1種兼業(25.9%)及び第2種兼業(17.7%)は全国値(第1種兼業29.5%、第2種兼業22.1%)をそれぞれ3.6ポイント及び4.4ポイント下回った。【表8,図7】
地域別の個人経営体をみると、最も多いのが県北の462経営体(構成比38.0%)で、次いで県央417経営体(同34.3%)、県南337経営体(同27.7%)の順となっている。これを前回と比べると、すべての地域で減少しているが、特に県南地域及び県北地域での減少率(それぞれ-21.8%及び-16.8%)の高さが目立つ。【表9,図8】

表8.専兼業別個人経営体数(単位:経営体)
区分 経営体数 構成比(%) 対前回増減率(%)
調査年 平10 平15 平20 平10 平15 平20 平10 平15 平20
宮崎県 1,609 1,418 1,216 100.0 100.0 100.0 -14.8 -11.9 -14.2
  専業 643 664 686 40.0 46.8 56.4 -14.6 3.3 3.3
兼業 966 754 530 60.0 53.2 43.6 -14.9 -21.9 -29.7
  第1種兼業 637 510 315 39.6 36.0 25.9 -15.2 -19.9 -38.2
第2種兼業 329 244 215 20.4 17.2 17.7 -14.3 -25.8 -11.9
全国 143,194 125,931 109,451 100.0 100.0 100.0 -12.6 -12.1 -13.1

専業 50,126 49,298 53,009 35.0 39.1 48.4 -5.2 -1.7 7.5
兼業 93,068 76,633 56,442 65.0 60.9 51.6 -16.2 -17.7 -26.3
  第1種兼業 49,888 42,651 32,294 34.8 33.9 29.5 -17.0 -14.5 -24.3
第2種兼業 43,180 33,982 24,148 30.2 27.0 22.1 -15.2 -21.3 -28.9

注意:1第1種兼業の個人経営体とは、自営漁業とそれ以外の仕事を行なった世帯のうち、自営漁業の年間収入がそれ
以外の収入より大きい世帯をいう。
2第2種兼業の個人経営体とは、自営漁業とそれ以外の仕事を行なった世帯のうち、自営漁業の年間収入がそれ
以外の収入より小さい世帯をいう。

図7専兼業別個人経営体数

図8地域別個人経営体数

表9.地域別個人経営体数(単位:経営体)
調査年 平10 平15 平20
1,609 1,418 1,216
県北 漁業経営体数 668 555 462
構成比(%) 41.5 39.1 38.0
増減率(%) -16.7 -16.9 -16.8
県央 漁業経営体数 471 432 417
構成比(%) 29.3 30.5 34.3
増減率(%) -9.2 -8.3 -3.5
県南 漁業経営体数 470 431 337
構成比(%) 29.2 30.4 27.7
増減率(%) -17.1 -8.3 -21.8

基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数~男子65歳以上が47.6%~

個人経営体を基幹的漁業従事者の性別にみると、基幹的漁業従事者が男子の経営体は1,212経営体で、前回に比べ13.9%の減少、女子の経営体は4経営体であった。
男子基幹的漁業従事者を年齢別にみると、29歳以下及び70歳~74歳及び75歳以上の年齢階層で増加しているものの、30歳~39歳、40歳~49歳、50歳~59歳、60歳~64歳、65歳~69歳の年齢階層で減少となっている。70歳以上の年齢階層での増加の結果、65歳以上の年齢階層が占める割合は個人経営体総数の47.6%となり、前回に比べ5.1ポイントの上昇となった。【表10】
同様に、65歳以上の年齢階層の割合を専兼業別にみると、専業は51.5%、第1種兼業は35.4%、第2種兼業は54.2%であり、前回と比べると特に第2種兼業での割合が高くなっている。【表11,図9】

表10.基幹的漁業従事者の性別・年齢別個人経営体数(単位:経営体)
区分 経営体数 構成比(%) 対前回増減率(%)
調査年 平15 平20 平15 平20 平15 平20
個人経営体総数
1,418 1,216 100.0 100.0 -11.9 -14.2
  海上作業従事者がいる 1,412 1,216 99.6 100.0 -11.9 -13.9
  基幹的漁業従事者が男子 1,407 1,212 99.2 99.7 -11.9 -13.9
  29歳以下 9 12 0.6 1.0 -18.2 33.3
30~39歳 44 35 3.1 2.9 -33.3 -20.5
40~49歳 180 105 12.7 8.6 -39.4 -41.7
50~59歳 364 321 25.7 26.4 -7.6 -11.8
60~64歳 208 160 14.7 13.2 -34.6 -23.1
65~69歳 279 183 19.7 15.0 -3.5 -34.4
70~74歳 225 228 15.9 18.8 42.4 1.3
75歳以上 98 168 6.9 13.8 53.1 71.4
基幹的漁業従事者が女子 5 4 0.4 0.3 0.0 -20.0
海上作業従事者がいない 6 - 0.4 - -14.3 -

注意:基幹的漁業従事者とは、個人経営体の世帯員のうち、自営漁業の海上作業従事日数が最も多い人をいう。

表11.専兼業別基幹的漁業従事者の性別・年齢別個人経営体数(単位:経営体)
区分 専業 第1種兼業 第2種兼業
調査年 平15 平20 平15 平20 平15 平20
664 686 510 315 329 215
  海上作業従事者がいる 661 686 507 315 328 215
  基幹的漁業従事者が男子 659 684 504 314 328 214
  15~64歳 318 332 341 203 214 98
65歳以上 341 352 163 111 114 116
基幹的漁業従事者が女子 2 2 3 1 - 1
海上作業従事者がいない 3 - 3 - 1 -

図9専兼業別基幹的漁業従業者の性別・年齢別経営体数

自営漁業の後継者の有無別経営体数~後継者ありは18.2%~

個人経営体のうち、自営漁業の後継者のいる経営体は221経営体(全個人経営体数に占める割合18.2%)となっている。
全国と比べると、本県の後継者のいる経営体の割合は全国値(18.2%)と同じ割合であった。【表12,図10】

図10後継者の有無別個人経営体数

表12.後継者の有無別個人経営体数(単位:経営体)
区分 個人経営体 構成比(%)
調査年 平15 平20 平15 平20
宮崎県 1,418 1,216 100.0 100.0
後継者あり 167 221 11.8 18.2
後継者なし 1,251 995 88.2 81.8
全国 125,931 109,451 100.0 100.0
後継者あり 17,651 19,929 14.0 18.2
後継者なし 108,280 89,522 86.0 81.8

注意:後継者とは「過去1年間に漁業に従事した人のうち、将来自営漁業の経営主になる予定の人」であり、平成15年は個人経営体の世帯員が対象となっており、20年は同一世帯内に限らず将来経営主になる予定の人を後継者とした。

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