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更新日:2016年6月23日

労働力調査について

1.調査の概要

総務省と宮崎県では、我が国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、国の経済政策や雇用・失業対策などの基礎資料を得ることを目的として、毎月月末に労働力調査を実施しています。

この調査は、昭和21年9月から実施しており、統計法(平成19年法律第53号)による基幹統計調査として実施しています。

調査の対象世帯には、2か月継続して調査をお願いし、翌年の同じ月にも調査をお願いしています(1つの世帯について、2年間、合計4か月の調査となります)。

調査にあたりまして、調査内容の説明、調査票の配布・回収のために、統計調査員がお宅にお伺いしますので、調査票の御記入に御理解いただきますようお願いします。

2.調査日

調査日は、毎月月末現在です(12月は12月26日現在です)。

また、仕事をしているかどうかなど、就業・不就業の状態については、月末1週間(12月は12月20日~26日)でとらえます。

3.調査の対象

国勢調査の調査区から、労働力調査の調査区として約2,900調査区が選定され、その調査区からさらに選定された約4万世帯の世帯員が調査対象となります。

このうち、宮崎県では、約400世帯が対象となっています。

4.主な調査事項

調査票は、「基礎調査票」と「特定調査票」の2種類があります。

「基礎調査票」では、氏名、性別、出生年月、配偶関係、月末1週間の就業状態、従業上の地位、勤め先などの経営組織・事業の内容、世帯員の仕事の内容などを調査します。

特定調査票では、現在の雇用状況、転職・求職の状況などを調査します。

なお、特定調査は2年目2か月のみの調査となっています(1つの世帯について1回のみ)。

5.調査方法

統計調査員が、調査世帯を訪問して行います。

6.統計調査員

労働力調査の統計調査員は、宮崎県知事が任命する非常勤職員です。

統計調査員は、調査活動中は統計調査員証を携帯しています。

計調査員証には、調査員の顔写真が貼付され、氏名、任命期間、発行日及び宮崎県知事の公印が押されています。

7.結果の公表について

調査の結果は、調査月の翌月末に総務省が公表します。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課産業統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4451

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp