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更新日:2017年8月2日

宮崎県の市町村民経済計算(平成26年度確報)

市町村民経済計算とは、各市町村の1年間の経済活動の成果を総合的にまとめたものであり、生産面、分配(所得)面の2面からみることができます。

1.圏域別総生産の動き

宮崎東諸県圏域

崎東諸県圏域の総生産は、1兆4,528億円、対前年度比2.8%増となった。

業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、農業と水産業が減少し2.8%の減となった。第2次産業は、製造業や建設業が減少したため1.4%の減となった。第3次産業では情報通信業、サービス業などが増加したため3.3%増となった。

圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が2.3%、第2次産業が13.9%、第3次産業が82.7%となっており、他の圏域に比べ第1次産業の構成比が最も低く、第3次産業の構成比が最も高くなっている。

域の特徴として、全圏域の中で総生産額が最も大きく、特に金融・保険業は全圏域の約58%、情報通信業は約59%、卸売・小売業は約50%、サービス業は約47%と大きな割合を占めている。中でも宮崎市の総生産は域内総生産の9割以上、また、全市町村内総生産の約37%を占めている。

日南・串間圏域

南・串間圏域の総生産は、2,335億円、対前年度比8.7%増となった。

業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、林業は増加したものの農業と水産業で減少したため7.0%減となった。第2次産業は全ての業種で増加し、38.1%増となった。第3次産業は、サービス業などが増加し、1.4%増となった。

圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が8.8%、第2次産業が29.2%、第3次産業が61.3%となっており、宮崎県の構成比に比べ農林水産業の割合が高く、卸売・小売業や金融・保険業の割合が低くなっている。

域の特徴として、水産業は全圏域の水産業総生産の約4割以上を占める一方で、第3次産業の全圏域に占める割合は最も低くなっている。また、総生産額は西諸県圏域に次いで小さい。

都城北諸県圏域

城北諸県圏域の総生産は、6,673億円、対前年度比4.0%増となった。

業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、全ての業種で増加となり、13.6%増となった。第2次産業は建設業で減少したものの、構成比の大部分を占める製造業が増加したため、5.6%増となった。第3次産業は、サービス業などが増加し、2.1%増となった。

圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が4.0%、第2次産業が30.3%、第3次産業が64.3%となっており、宮崎県の構成比に比べ第2次産業の構成比が高く、近年、製造業の割合が増加傾向にある。

域の特徴として、製造業は全圏域の製造業総生産の約30%を占め、県内で最も大きくなっている。また、卸売・小売業のシェアは宮崎東諸県圏域に次いで大きく、約17%を占めている。

西諸県圏域

西諸県圏域の総生産は、2,278億円、対前年度比3.8%増となった。

業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、農業及び林業が増加し4.6%増となった。第2次産業は、建設業と鉱業が減少したものの、構成比の半分以上を占める製造業が増加したため、7.4%増となった。第3次産業はサービス業などが増加し、2.2%増となった。

圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が8.5%、第2次産業が19.5%、第3次産業が71.0%で、宮崎県の構成比に比べ農林水産業や建設業、政府サービス生産者の構成比が高く、製造業や金融・保険業が低くなっている。

域の特徴として、第1次産業、第2次産業の全圏域に占める割合が最も低くなっている。また、総生産額は最も小さくなっている。

西都児湯圏域

西都児湯圏域の総生産は、3,190億円、対前年度比2.3%増となった。

業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、農業が増加したものの、林業と水産業が減少し、0.3%減となった。第2次産業は製造業が増加し、2.5%増となった。第3次産業では運輸業などが増加し、2.1%増となった。

圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が11.6%、第2次産業が22.7%、第3次産業が64.4%となっており、宮崎県の構成比に比べ農業、電気・ガス・水道業、政府サービス生産者の構成比が高く、サービス業や卸売・小売業が低くなっている。

域の特徴として、第1次産業の全圏域に占める割合が、3年連続で最も高くなっている。

宮崎県北部圏域

宮崎県北部圏域の総生産は、7,431億円、対前年度比5.7%減となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、農業は増加したものの、林業と水産業が減少し1.6%減となった。第2次産業では製造業と建設業が大きく減少し、11.8%減となった。第3次産業ではサービス業が大きく減少し、3.4%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が3.0%、第2次産業が31.0%、第3次産業が64.9%となっており、宮崎県の構成比に比べ製造業、建設業の構成比が高く、農業、卸売・小売業が低くなっている。

圏域の特徴として、第1次産業の林業が全圏域の約46%を占めている。また、第2次産業の鉱業が約53%を占め全圏域に占める割合が最も高くなっており、製造業のシェアが北諸県圏域に次いで大きく約30%を占めている。一方、農業総生産の全圏域に占める割合は、日南・串間圏域に次いで低くなっている。

2.圏域別総生産

 

総生産額

対前年度
増加率

産業別構成比

第1次

産業

第2次

産業

第3次

産業

市町村計

3兆6,434億円

1.5%

4.3%

22.5%

72.0%

宮崎東諸県

1兆4,528億円

2.8%

2.3%

13.9%

82.7%

日南・串間

2,335億円

8.7%

8.8%

29.2%

61.3%

都城北諸県

6,673億円

4.0%

4.0%

30.3%

64.3%

西諸県

2,278億円

3.8%

8.5%

19.5%

71.0%

西都児湯

3,190億円

2.3%

11.6%

22.7%

64.4%

宮崎県北部

7,431億円

-5.7%

3.0%

31.0%

64.9%

(注意)産業別構成比の計は輸入品に課される税・関税等を加算控除していないため100%にならない。

3.圏域別経済成長率の推移

圏域別経済成長率の推移

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課企画分析担当 担当者名:石橋

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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