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更新日:2016年6月27日

宮崎県の市町村民経済計算(平成25年度確報)

市町村民経済計算とは、各市町村の1年間の経済活動の成果を総合的にまとめたものであり、生産面、分配(所得)面の2面からみることができます。

1.圏域別総生産の動き

宮崎東諸県圏域

宮崎東諸県圏域の総生産は、1兆4,240億円、対前年度比2.1%増となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、構成比の大部分を占める農業が増加したため8.0%増となった。第2次産業は、建設業や製造業が増加したため11.2%増となった。第3次産業は、運輸業が減少したもののサービス業などが増加し、0.4%増となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が2.4%、第2次産業が14.5%、第3次産業が82.2%となっており、他の圏域に比べ第1次産業の構成比が最も低く、第3次産業の構成比が最も高くなっている。

圏域の特徴として、全圏域の中で総生産額が最も大きく、特に金融・保険業は全圏域の約58%、情報通信業は約56%、卸売・小売業は約50%、サービス業は約45%と大きな割合を占めている。中でも宮崎市の総生産は域内総生産の9割以上、また、全市町村内総生産の約37%を占めている。

日南・串間圏域

日南・串間圏域の総生産は、2,128億円、対前年度比3.4%減となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、水産業や林業が増加したものの農業が減少したため、1.8%減となった。第2次産業は、製造業が増加したものの建設業が減少したため、6.1%減となった。第3次産業は、サービス業などが減少し、3.1%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が10.5%、第2次産業が21.9%、第3次産業が66.7%となっており、宮崎県の構成比に比べ農林水産業の割合が高く、卸売・小売業や金融・保険業の割合が低くなっている。

圏域の特徴として、水産業は全圏域の水産業総生産の約5割を占める一方で、第3次産業の全圏域に占める割合は最も低くなっている。また、総生産額は最も小さくなっている。

都城北諸県圏域

都城北諸県圏域の総生産は、6,431億円、対前年度比3.7%増となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、構成比の大部分を占める農業が減少したものの、林業や水産業が増加したため1.5%増となった。第2次産業は、製造業や建設業が増加し、10.3%増となった。第3次産業は、電気・ガス・水道業などが増加し0.8%増となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が3.6%、第2次産業が29.6%、第3次産業が65.7%となっており、宮崎県の構成比に比べ第2次産業の構成比が高く、近年、製造業の割合が増加傾向にある。

圏域の特徴として、製造業は全圏域の製造業総生産の約28%を占め、シェアは宮崎県北部圏域に次いで大きくなっている。また、卸売・小売業のシェアは宮崎東諸県圏域に次いで大きく、約17%を占めている。

西諸県圏域

西諸県圏域の総生産は、2,199億円、対前年度比1.5%減となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、農業が減少し8.1%減となった。第2次産業は、製造業が減少したものの建設業が増加したため、1.5%増となった。第3次産業は、卸売・小売業、不動産業が増加したもののサービス業などが減少したため、1.5%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が8.3%、第2次産業が18.7%、第3次産業が72.3%で、宮崎県の構成比に比べ農林業や建設業、政府サービス生産者の構成比が高く、製造業や金融・保険業が低くなっている。

圏域の特徴として、第1次産業、第2次産業の全圏域に占める割合が最も低くなっている。また、総生産額は日南・串間圏域に次いで小さい。

西都児湯圏域

西都児湯圏域の総生産は、3,137億円、対前年度比0.5%減となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、農業や林業が大きく増加し11.1%増となった。第2次産業は、すべての産業が減少し1.6%減となった。第3次産業は、サービス業、政府サービス生産者などが減少し2.2%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が11.9%、第2次産業が22.8%、第3次産業が64.3%となっており、宮崎県の構成比に比べ農業、電気・ガス・水道業、政府サービス生産者の構成比が高く、サービス業や卸売・小売業が低くなっている。

圏域の特徴として、平成22年度に発生した口蹄疫被害からの復興の動きに伴って、農業総生産が大きく増加したことなどにより、第1次産業の全圏域に占める割合が、2年連続で最も高くなっている。

宮崎県北部圏域

宮崎県北部圏域の総生産は、7,925億円、対前年度比9.0%増となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業は、水産業が増加したため、4.4%増となった。第2次産業は、製造業、建設業が増加し、22.7%増となった。第3次産業は、対家計民間非営利サービス生産者などが減少したもののサービス業などが増加し、2.9%増となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が2.8%、第2次産業が33.1%、第3次産業が63.4%となっており、宮崎県の構成比に比べ製造業、建設業の構成比が高く、農業、卸売・小売業が低くなっている。

圏域の特徴として、第1次産業の林業が全圏域の約51%を占め、また、第2次産業の鉱業が約59%、製造業が約33%を占め、それぞれ全圏域に占める割合が最も高くなっている。一方、農業総生産の全圏域に占める割合は、最も低くなっている。

2.圏域別総生産

 

総生産額

対前年度
増加率

産業別構成比

第1次

産業

第2次

産業

第3次

産業

市町村計

3兆6,060億円

3.0%

4.4%

22.7%

72.1%

宮崎東諸県

1兆4,240億円

2.1%

2.4%

14.5%

82.2%

日南・串間

2,128億円

-3.4%

10.5%

21.9%

66.7%

都城北諸県

6,431億円

3.7%

3.6%

29.6%

65.7%

西諸県

2,199億円

-1.5%

8.3%

18.7%

72.3%

西都児湯

3,137億円

-0.5%

11.9%

22.8%

64.3%

宮崎県北部

7,925億円

9.0%

2.8%

33.1%

63.4%

(注)産業別構成比の計は輸入品に課される税・関税等を加算控除していないため100%にならない。

3.圏域別経済成長率の推移

圏域別経済成長率の推移

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課企画分析担当 担当者名:荻窪

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp