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更新日:2016年7月20日

平成28年社会生活基本調査を実施します。調査への御理解と御協力をお願いします。

調査の目的

社会生活基本調査は、私たちが限られた1日の時間をどのように使っているか、また、過去1年間にスポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動など、どのような活動を行なったかを調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の時期

成28年10月20日現在で行います。ただし、生活時間の配分についての調査は、総務大臣が10月15日から10月23日までの9日間のうちから、調査区ごとに定める連続する2日間とします。

調査の対象

調査地域、調査世帯ともに総務省統計局がコンピュータによって無作為に選びます。

崎県では、132調査区内に居住する世帯のうちから、無作為に選んだ約1600世帯の10歳以上の世帯員を対象として調査します。

主な調査事項

  • 世帯や世帯員に関すること(男女の別、出生の年月、普段の就業状況など)
  • 過去1年間の自由時間における活動(スポーツ、ボランティア活動など)
  • 1日の生活時間配分

調査の方法

総務省統計局ー都道府県ー指導員ー調査員ー調査世帯の流れにより実施します。

社会生活基本調査では、調査対象となった世帯に、調査票の記入をお願いすることになります。調査票は、調査員が調査世帯を訪問して配布します。

入していただいた調査票は、調査員が回収のため改めて調査世帯を訪問しますので、その際に提出していただくことになります。

なお、インターネットによる回答も可能です。

個人情報の保護

統計を作成・分析する目的以外で調査票を使用したりすることは統計法により固く禁止されています。統計法では、基幹統計調査について、正確な統計を作成するために次のようなことが定められています。

  1. 調査への回答義務(報告義務)
  2. 調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得たことを他に漏らさないようにする義務
  3. 調査票を統計の作成・分析の目的以外に使用しないこと

調査結果の公表

調査票Aの過去1年間の生活行動に関する集計結果については平成29年7月までに、調査票Aの生活時間に関する全国、都道府県別の集計結果については平成29年9月までに、調査票Bに関する全国の集計結果については平成29年12月までに、総務省統計局のホームページ等で公表される予定です。

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課生活統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7043

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp