トップ > 県政情報 > 統計 > 産業統計 > 商業動態統計調査について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2017年4月6日

商業動態統計調査について

商業動態統計調査とは

全国の商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計である「商業動態統計」を作成するため、経済産業省が毎月実施している報告義務のある統計調査です。

業動態統計調査は標本調査であり、全国の商業を営む卸売・小売事業所から、1.特に指定された規模の大きい事業所、2.一定の基準によって無作為に選ばれた事業所、3.一定の基準によって無作為に選ばれた地域に所在する事業所を調査の対象としており、事業所、地域は経済産業大臣が指定しております。

業所ごとの毎月の商品販売額及び月末従業者数について調査しています。

商業動態統計調査の利用事例

「政府が行う景気の基調判断」に利用

我が国経済の現状認識や経済政策の基本方針、先行きの景気認識を政府が判断するために作成している「月例経済報告」や「景気動向指数」の主要な基礎データとして、商業動態統計の小売業販売額や小売業と卸売業の前年同月比が利用されています。

「GDP(国民経済計算)」作成に利用

我が国全体の生産を示すGDP(国民経済計算)を作成するための基礎資料であり、地域別のGDPが分かる県民経済計算や地域産業連関表の基礎資料にも利用されています。

各種施策の基礎資料など

や地方公共団体で、商業政策及び中小企業振興政策の基礎資料として、多方面で利用されているほか、業界団体、民間経済研究機関の調査研究資料、新聞・テレビ等の報道資料、大学等の講義資料などに幅広く利用されています。

商業動態統計調査へのご協力をお願いいたします

計法に基づき、ご報告いただいた内容は統計以外の目的に使用されることはありません。
また、この調査に従事する者が職務上知り得た秘密を他に漏らすことは法律で固く禁じられております。

調査に当たりましては、知事の任命した調査員が事業所を訪問するほか、郵送やインターネットを利用した調査票の記入・提出をお願いしておりますので、その際は是非とも調査票の記入、提出に御協力くだるようお願いいたします。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp