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更新日:2017年3月29日

平成25年住宅・土地統計調査結果(2)

第2章住宅の状況

1.住宅の建て方

一戸建住宅の割合は71.9%で、平成20年より0.8ポイント上昇

住宅を建て方別にみると、一戸建住宅が329,600戸で全体の71.9%(全国平均54.9%)、長屋建が7,800戸(1.7%全国平均2.5%)、共同住宅が119,700戸(26.1%全国平均42.4%)となっています。
一戸建住宅の割合は年々低下していましたが、平成20年(71.1%)と比べて0.8ポイント上昇しています。
図2-1住宅の建て方別住宅割合

住宅の建て方別住宅数及び割合(戸、%)
年別 総数 一戸建 長屋建 共同住宅 その他
昭和38年 240,000 213,900 18,700 6,500 750
(100.0) (89.1) (7.8) (2.7) (0.3)
昭和43年 265,420 226,190 27,160 11,340 720
(100.0) (85.2) (10.2) (4.3) (0.3)
昭和48年 293,600 245,100 31,300 16,000 1,200
(100.0) (83.5) (10.7) (5.4) (0.4)
昭和53年 329,900 271,000 28,700 29,300 1,000
(100.0) (82.1) (8.7) (8.9) (0.3)
昭和58年 357,400 283,900 26,100 45,900 1,500
(100.0) (79.4) (7.3) (12.8) (0.4)
昭和63年 374,400 293,000 22,800 56,400 2,200
(100.0) (78.3) (6.1) (15.1) (0.6)
平成5年 397,500 302,000 16,000 77,300 2,200
(100.0) (76.0) (4.0) (19.4) (0.6)
平成10年 422,400 315,800 13,000 91,400 2,300
(100.0) (74.8) (3.1) (21.6) (0.5)
平成15年 435,300 316,600 11,900 105,800 1,000
(100.0) (72.7) (2.7) (24.3) (0.2)
平成20年 443,800 315,400 9,800 117,500 1,100
(100.0) (71.1) (2.2) (26.5) (0.2)
平成25年 458,200 329,600 7,800 119,700 1,100
(100.0) (71.9) (1.7) (26.1) (0.2)

2.住宅の構造

木造住宅率は71.4%で、平成20年より0.3ポイント上昇

住宅を構造別にみると、木造総数が327,300戸で全体の71.4%(全国平均57.8%)、鉄骨・鉄筋、コンクリート造等の非木造が130,800戸で28.5%(全国平均42.2%)となっています。また、木造総数のうち、木造(防火木造を除く)が175,800戸、防火木造が151,500戸となっています。
木造住宅の割合は年々低下傾向にありましたが、平成25年は平成20年(71.1%)と比べて0.3ポイント上昇しています。
図2-2住宅の構造別割合の推移

住宅の構造別住宅数(戸)
年別 総数 木造総数
(防火木造
を含む)
非木造
総数 鉄筋・鉄骨
コンクリート造
鉄骨造・
その他
昭和38年 240,000 232,600 7,200    
(100.0%) (96.9%) (3.0%)
昭和43年 265,420 248,880 16,530 6,010 10,520
(100.0%) (93.8%) (6.2%) (2.3%) (4.0%)
昭和48年 293,600 263,000 30,500 12,500 18,000
(100.0%) (89.6%) (10.4%) (4.3%) (6.1%)
昭和53年 329,900 285,600 44,400 28,300 16,100
(100.0%) (86.6%) (13.5%) (8.6%) (4.9%)
昭和58年 357,400 293,100 64,300 49,200 15,100
(100.0%) (82.0%) (18.0%) (13.8%) (4.2%)
昭和63年 374,400 297,600 76,800 63,300 13,500
(100.0%) (79.5%) (20.5%) (16.9%) (3.6%)
平成5年 397,500 303,800 93,600 80,000 13,600
(100.0%) (76.4%) (23.5%) (20.1%) (3.4%)
平成10年 422,400 316,300 106,100 95,800 10,300
(100.0%) (74.9%) (25.1%) (22.7%) (2.4%)
平成15年 435,300 318,100 117,200 100,400 16,800
(100.0%) (73.1%) (26.9%) (23.1%) (3.9%)
平成20年 443,800 315,400 128,400 106,400 22,000
(100.0%) (71.1%) (28.9%) (24.0%) (5.0%)
平成25年 458,200 327,300 130,800 107,900 22,900
(100.0%) (71.4%) (28.5%) (23.5%) (5.0%)

注意1)その他は、鉄骨造、レンガ造、ブロック造。

注意2)昭和38年の「住宅・土地調査」においては、非木造の内訳は調査していない。

3.住宅の建築の時期

平成3年以降に建築された住宅が4割以上を占める

住宅を建築の時期別にみると、平成3年以降に建築された住宅が192,700戸で、建築時期不詳のものを除く全体の43.6%(全国平均50.3%)となっています。
また、建築の時期別に共同住宅の占める割合をみると、平成8年以降は30%を超えており、特に平成24年は43.5%と高くなっています。

図2-3建築の時期別にみた共同住宅の割合

住宅の建築時期別住宅数及び共同住宅数
時期別 住宅総数(戸) 共同住宅数(戸) 共同住宅割合(%)
住宅総数 458,200 119,700 26.1
昭和25年以前 23,300 400 1.7
昭和26年~35年 12,300 400 3.3
昭和36年~45年 31,000 1,900 6.1
昭和46年~55年 82,500 15,200 18.4
昭和56年~平成2年 99,900 30,800 30.8
平成3年~7年 48,900 13,300 27.2
平成8年~12年 47,700 16,400 34.4
平成13年~17年 40,900 15,000 36.7
平成18年~20年 25,600 9,300 36.3
平成21年 6,400 2,000 31.3
平成22年 6,100 2,200 36.1
平成23年 6,400 2,100 32.8
平成24年 6,200 2,700 43.5
平成25年1月~9月 4,500 1,600 35.6
不詳 16,300 6,400 39.3

4.住宅の所有の関係

持ち家住宅率は67.4%で、平成20年より1.4ポイント上昇

住宅を所有関係別にみると、持ち家は309,000戸で、住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は67.4%(全国平均61.7%)となっています。持ち家住宅率は年々低下傾向にありましたが、平成25年は平成20年(66.0%)と比べて1.4ポイント上昇しています。
また、借家は144,700戸で、住宅全体に占める割合は31.6%となっています。
図2-4持ち住宅率の推移

住宅の所有関係別数及び割合(戸)
年別 総数 持ち家 公営の借家 都市再生機構
・公社の借家
民営借家 給与住宅
昭和38年 240,000 188,000 8,300 31,900 12,000
(100.0%) (78.3%) (3.5%) (13.3%) (5.0%)
昭和43年 265,420 196,820 13,370 43,220 12,010
(100.0%) (74.2%) (5.0%) (16.3%) (4.5%)
昭和48年 293,600 211,800 17,500 50,600 13,700
(100.0%) (72.1%) (6.0%) (17.2%) (4.7%)
昭和53年 329,900 235,400 22,500 1,100 57,200 13,600
(100.0%) (71.4%) (6.8%) (0.3%) (17.3%) (4.1%)
昭和58年 357,400 249,200 25,800 700 66,600 15,000
(100.0%) (69.7%) (7.2%) (0.2%) (18.6%) (4.2%)
昭和63年 374,400 260,600 30,400 200 70,500 11,900
(100.0%) (69.6%) (8.1%) (0.1%) (18.8%) (3.2%)
平成5年 397,500 274,000 29,600 - 77,700 14,700
(100.0%) (68.9%) (7.4%) - (19.5%) (3.7%)
平成10年 422,400 288,300 28,500 - 92,400 10,600
(100.0%) (68.3%) (6.7%) - (21.9%) (2.5%)
平成15年 435,300 292,100 30,300 800 99,800 10,700
(100.0%) (67.1%) (7.0%) (0.2%) (22.9%) (2.5%)
平成20年 443,800 292,900 27,900 700 107,400 9,500
(100.0%) (66.0%) (6.3%) (0.2%) (24.2%) (2.1%)
平成25年 458,200 309,000 22,700 500 113,700 7,800
(100.0%) (67.4%) (5.0%) (0.1%) (24.8%) (1.7%)

注意)昭和38年、43年、48年については、公営の借家及び都市再生機構・公舎の借家が統合されている。

39歳以下の若い世代での持ち家率が上昇

家計を主に支える者の年齢階級別にみると、平成20年と比べ、40歳以上の世帯では持ち家率がわずかに低下しているのに対し、25歳未満の世帯では7.2ポイント、25歳から29歳までの世帯では2.6ポイント、30歳から39歳までの世帯では4.3ポイント上昇しており、若い世代での持ち家率の上昇が見られます。
図2-5家計を主に支える者の年齢別持ち家割合

家計を主に支える者の年齢階級別持ち家割合(%)
年代別 昭和
58年
昭和
63年
平成
5年
平成
10年
平成
15年
平成
20年
平成
25年
25歳未満 13.6 7.8 4.1 2.2 1.9 1.5 8.7
25~29歳 28.1 20.0 15.7 13.0 9.4 7.6 10.2
30~39歳 52.6 51.7 46.8 40.8 32.3 30.6 34.9
40~49歳 75.6 72.3 70.3 70.0 64.4 58.2 56.3
50~59歳 85.5 84.0 82.0 78.8 77.7 73.6 73.1
60歳以上 87.7 88.4 88.9 88.1 86.9 86.2 84.8

5.専用住宅の規模

専用住宅の1住宅当たり延べ面積は、96.81平方メートルに増加

専用住宅の規模をみると、平成25年の1住宅当たりの居住室数は4.67室、居住室の畳数は30.90畳、延べ面積は96.81平方メートルとなっています。
延べ面積の推移を持ち家と借家についてみてみると、持ち家の方の増加幅が大きくなっています。
また、持ち家の1住宅当たりの延べ面積は、118.4平方メートルとなっているのに対し、借家では51.8平方メートルと半分以下になっています。この持ち家・借家間の規模の格差は従来からみられるものです。

専用住宅の規模の推移
年別 1住宅当たり居住室数(室) 1住宅当たり畳数(畳) 1住宅当たり延べ面積(平方メートル)
昭和38年 3.22 17.31 55.03
昭和43年 3.51 18.87 60.82
昭和48年 3.86 20.44 65.68
昭和53年 4.31 23.69 73.19
昭和58年 4.57 25.47 79.71
昭和63年 4.70 27.39 84.00
平成5年 4.74 28.51 87.59
平成10年 4.75 29.22 91.69
平成15年 4.73 30.26 93.61
平成20年 4.67 30.25 93.96
平成25年 4.67 30.90 96.81

図2-6専用住宅の1住宅当たりの延べ面積の推移

6.1住宅当たり敷地面積

持ち家の敷地面積は借家の2倍以上

一戸建、長屋建住宅の1住宅当たり敷地面積は339平方メートルで、平成20年と比べると、1平方メートル減少しました。
一戸建、長屋建の住宅について、住宅の所有の関係別に敷地面積別住宅数をみると、持ち家では、敷地面積200平方メートル以上の世帯が68.7%を占めているのに対し、借家では20.3%にとどまっています。
図2-61住宅当たりの敷地面積

一戸建と長屋建の敷地面積(戸)
  総数 所有関係
持ち家 借家
総数 337,400 296,600 38,900
49平方メートル以下 5,100 900 4,200
50~74平方メートル 10,900 4,300 6,600
75~99 17,800 11,100 6,700
100~149 37,000 28,600 8,400
150~199 53,100 48,000 5,100
200~299 80,600 76,400 4,200
300~499 76,900 74,200 2,700
500~699 24,600 24,100 500
700~999 18,200 17,800 400
1,000~1,499 7,600 7,600 100
1,500平方メートル以上 3,600 3,600 0
1住宅当たり敷地面積(平方メートル) 339 364 149

注)総数には、住宅の所有の関係「不詳」を含む。

7.高齢者等のための設備のある住宅の状況

平成3年以降に建築された住宅は、高齢者等に配慮した設備のある割合が高い

高齢者等のための設備がある住宅は219,400戸(47.9%、全国平均50.9%)となっており、平成20年より22,400戸、11.4%増加しています。
設備の内訳をみると、手すりがある住宅が35.6%、またぎやすい高さの浴槽のある住宅が18.8%、廊下等が車椅子で通行が可能な住宅が16.3%、段差のない屋内の住宅が19.8%となっています。
建築の時期別にみると、平成3年以降に建築された住宅では高齢者等のための設備がある住宅の割合が高くなっています。

図2-7高齢者等の設備のある住宅割合

図2-8建築時期別にみた高齢者等のための設備がある住宅割合

8.省エネルギー設備の状況

太陽熱を利用した温水機器等がある住宅は、20.7%に減少、太陽熱を利用した発電機器がある住宅は6.7%に増加

省エネルギー設備等のある住宅についてみてみると、太陽熱を利用した温水機器等がある住宅は94,700戸で、住宅全体に占める割合は20.7%となっており、平成20年(119,600戸、26.9%)と比較して6.2ポイント低下しています。
太陽光を利用した発電機器のある住宅は30,600戸(6.7%)と、平成20年(12,100戸、2.7%)より2.5倍以上増加しています。
二重サッシまたは複層ガラスの窓がすべての窓にある住宅は26,600戸(5.8%)、一部の窓にある住宅は32,200戸(7.0%)となっています。

省エネルギー設備等の状況(戸、%)
年別 総数 省エネルギー設備等
太陽熱を利用した
温水機器等
太陽光を利用した
発電機器
二重サッシ又は
複層ガラスの窓
あり なし あり なし すべての
窓にあり
一部の
窓にあり
なし
平成
15年
435,300 141,200 292,400 7,000 426,600 10,700 21,800 401,100
(100.0) (32.4) (67.2) (1.6) (98.0) (2.5) (5.0) (92.1)
平成
20年
443,800 119,600 318,800 12,100 426,300 17,500 23,800 397,100
(100.0) (26.9) (71.8) (2.7) (96.1) (3.9) (5.4) (89.5)
平成
25年
458,200 94,700 359,100 30,600 423,100 26,600 32,200 395,000
(100.0) (20.7) (78.4) (6.7) (92.3) (5.8) (7.0) (86.2)

9.借家の家賃・間代

1畳当たり家賃が高い非木造の民営借家

専用住宅の借家143,300戸の1畳当たりの家賃は1,993円となっており、平成20年(1,936円)と比較すると57円高くなっています。
住宅の所有の関係別にみると、非木造の民営借家が2,719円と最も高くなっています。

専用住宅の借家1畳当たりの家賃・間代(円)
年別 総数 公営の借家 都市再生
機構(UR)・
公社の借家
民営借家
(木造)
民営借家
(非木造)
給与住宅
平成15年 1,812 866 2,060 1,671 2,735 855
平成20年 1,936 915 2,019 1,754 2,768 1,012
平成25年 1,993 915 2,080 1,722 2,719 1,082

注意)共益費・管理費は含まない。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課生活統計担当 担当者名:濱村

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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ファクス:0985-29-0534

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